税務会計

売上の柱が複数あるときには分解してみよう

こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

突然ですが売上の柱が複数ある場合にその中身を区分していますでしょうか?

税務申告、決算上は「売上」というだけで特段問題があるわけではないのですが、せっかく帳簿付けをするのであればそれを活かせる形にしておきたいというご要望もあります。

売上の柱が複数あるときにはまず分解をしてみましょう、というのが今日お伝えする内容です。

 

売上の柱を分解する効果

冒頭でも触れたように売上については中身を細かく分類したり科目設定をする必要は税務申告、決算上は必ず必要なことではありません。

 

売上の柱がひとつだけであれば全く問題ないと言うか分解することができませんが、売上の柱がいくつかあるのであれば分解してみることをお勧めします。

 

分解したらどうなるかというのが気になるかと思うのですが、売上の中身がわかることでどちらでより利益がでているのか、というのが見えやすくなってきます。

 

例えば複数の売上があるけれどどちらが好調なのか、感覚としては分かるけどホントに資本を投入して大きくしていいか分からない、というケースがあるかと思います。

 

また売っても売っても利益が出ていない商品があるとすると、売上が高くても会社の利益に貢献していないケースもあるわけです。

 

そういったものを見つけていくのは経営上とても大事です。

時間やおカネを投入する先を間違えてしまうと挽回がきかない可能性もあります。

 

売上の柱、つまり区分分けした中でも例えば商材がいくつかあるのであればそういう細かい区分をしていくことも必要なケースがあります。

 

売れるけれど利益になっていない、ヘタをすると赤字になっている、そういうものがあるかもしれません。

 

分解する方法

〇〇売上、△△売上と売上の勘定科目そのものを複数用意してネーミングをすることでもよいです。

 

また売上という区分の中に補助科目といった形で区分することも可能です。

ちなみに私の場合には以下のように分けています。

売上高
顧問料
相続
スポット・コンサル
確定申告
その他

のような区分にしています。

 

このあたりは自由に設定して問題ありませんが、あまりに細かすぎると管理が大変になります。

 

またフリーランスとして独立した方、法人成りした方には売上を一社だけに偏らせることはできれば避けたほうがいいですね、というお話をしています。

 

理想を聞かれることがあるのですが主要な取引先が3つぐらいあると安心かなと。

 

雑収入に計上をしている売上内容も本業やそれに派生するものであれば雑収入から売上に区分を変えておくのもいいでしょう。

 

法人の場合には定款において本業とされる部分が明記されているでしょうから細かく設定しておいて売上として計上しておくのもひとつです。

 

雑収入が金額として大きすぎる(程度の問題ではありますが)雑収入は営業外収益となります。

 

営業利益(=売上高-売上原価-販管費)で判断されることは特に対金融機関などではありますので、そういう意味でも売上高のほうに計上できないかは検討に値します。

 

管理会計の第一歩

法人の決算など、税務申告のために行われる会計を財務会計や制度会計と表現することがあります。

 

対して管理会計という言葉もあり、経営判断や意思決定に役立つための会計情報という意味合いです。

 

売上を区分して分類するというのは管理会計の第一歩になります。

会社内部だけで使用されるようにExcelでまとめることなどもありますが、まずは会計の科目を分類してみることからがスタートです。

 

分解していくことと同時に損益分岐点を計算してみたり、原価率を算定してみたり、といったことも管理会計の範囲です。

 

どこに提出するということもありませんのでこういった情報でどこに視点をおいて重視するかは自由です。

 

よりよい意思決定のために管理会計を導入する、というのも選択肢になるでしょう。

 

まとめ

経営者を長く続けておられる方とお話をしていると勘が冴えわたっている、ということもあれば数字に基づいて判断する、という部分もあります。

管理会計は「数字に基づいて判断する」をサポートするツールのひとつです。

もし売上の柱、区分できるのであれば少し見直してみましょう。意外なことに気が付くかもしれません。

 

ABOUT ME
ジンノユーイチ
京都市南区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。 相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。 フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。