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【事務所理念と行動指針】

当事務所の理念、行動指針をお伝えします。

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事務所理念と行動指針

当事務所には事業者のかた向けの事務所理念と相続のかた向けの事務所理念と2つあります。

お客様が事業を長く続けられるサポートをすること

これが事業を行う方をサポートするうえでの当事務所の理念です。

事業を続けるためには何が必要でしょうか?それは利益です。

モノを作ったり、販売したり、サービスを提供するにあたって利益がでなければ事業を続けることはできません。

利益が生まれるとそこには税金がかかります。

税金を納めることでその残りを内部留保でき、それをまた事業に回したり、事業の体力が上がっていきます。

利益が生まれるとそれに伴って事業用の資金が増えていきます。節税をして支出を伴うことをしてしまうと体力がなくなり事業継続が結果的に危うくなるケースも何度も見てきました。

事業を続けるために何が必要か?この視点をもってお客様のサポートをしております。

行動指針

  • 会計税務面からの経営参謀としての役割を提供する
  • 事業者がかなえたい夢、達成したい目標に近づけるサポートをする
  • 経営者の時間を生み出せないか、事業に集中できる環境を考える
  • 現預金をいかに確保できるかを基本スタンスとする、過度に節税を勧めない
  • 現預金を増やすために資金繰りを確認し必要に応じて融資も検討する
  • ITツールなど有用な仕組みやツールを積極的に導入する
  • 不測の事態にも柔軟に対応する
  • 古い慣習にとらわれない
  • 税理士であるジンノがすべての業務を担当する

相続の不安を軽減し、安心していただくサポートをすること

これは相続のサポートをするうえでの当事務所のもうひとつの理念です。

相続を3度すると財産がなくなる、などと巷では言われたりしますが対策を何もしていないとこういうことも現実には起こり得ます。

不安を軽減し安心していただくためには、揉め事がない、財産を手放すことが少なく次の世代に引き継いでもらえるようにすることが大切です。

相続対策も相続税対策も、ご本人やご家族の意思を尊重しつつ、こういう対策を取ればこういう結果が得られそうです、ということを専門家としてアドバイスしております。

そのためにはしっかりと不安に感じておられることのヒアリングをして、解消に向けての提案を積み重ねていきます。

行動指針

  • 相続に関する不安を軽減する
  • そのためにヒアリングを丁寧に行う
  • 相続した現預金から相続税を払える対策を検討する
  • 揉め事が起こりそうなご家族関係であれば遺言などを提案する
  • 認知症のリスクを見越した提案を行う
  • 相続税申告、財産評価を適切に行う
  • 贈与の目的をしっかりと確認し適切なプロセスをご案内する
  • 名義預金が疑われる場合にはその旨をきちんと説明し対応を提案する

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