事業承継と社長個人の相続①――後継者がいる場合・いない場合、最初に整理したいこと

「そろそろ会社のことを考えないといけないんですが、何から始めればいいですか？」――社長さんとのお話の中で、よくいただくご相談です。

ご相談は、たいてい会社の話から始まります。ところがお話をうかがっていくうちに、「自宅の土地は会社に貸している」「会社にお金を貸したままになっている」「銀行の借入には個人で保証している」と、社長個人の財産の話が次々に出てきます。

事業承継は、会社の引き継ぎであると同時に、社長個人の相続の話でもあります。

そして、社長の高齢化はこの先も続いていく流れです。2025年末時点の社長の平均年齢は60.8歳で、35年連続で過去最高を更新しています（参考：帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」）。

今回はシリーズ「事業承継と社長個人の相続」の1本目として、最初に整理しておきたいことをまとめます。

会社の話と社長個人の話――分けて見るけれど、切り離せない

会社の財産と社長個人の財産は、帳簿の上では別々です。ただ、相続の場面では次の4つが会社とつながってきます。

財産・負担	会社との関係	相続で問題になる点
自社株	社長が持っている自社の株式	社長個人の相続財産になる。業績のよい会社ほど評価額が高くなりやすい
会社への貸付金	社長が会社に貸しているお金	相続財産になる。返ってくる見込みが薄くても、原則は額面で評価される
会社に貸している不動産	自宅や土地を会社に貸している	土地の評価や、小規模宅地等の特例（一定の土地の評価額を減らせる特例）の使い方に関わる
個人保証	会社の借入を社長個人が保証している	引き継ぐ人が保証も引き継ぐのか、という問題が出てくる

特に自社株は、ご本人が思っている以上の評価額になっていることがあります。相続税をどう納めるかまで含めて、早めに把握しておきたいところです。

後継者がいる場合――「誰に、どう渡すか」

親族に継がせる場合も、従業員に継がせる場合も、中心になるのは自社株をどう渡すかです。渡し方には大きく分けて3つ、贈与・相続・売買があります。

株価を下げる対策の話を耳にすることも多いと思います。ただ、その前にまず「いま株価がいくらか」を知ることから始めましょう。

実は今、取引相場のない株式（上場していない会社の株式）の評価方法について、国税庁の有識者会議で見直しの議論が進んでいます。

一方で、中小企業庁などからは慎重な検討を求める意見も出ており、新しい方式の中身も、いつから変わるのかも、今のところ見通しは立っていません。

先が読めないときほど、いまの方式でいくらになるのかを押さえておくことが、判断の土台になります。

また、後継者に株を集めると、ほかの相続人との公平の問題が出やすくなります。遺留分（一定の相続人に保障された最低限の取り分）にも気を配る必要があり、自社株だけでなく、社長個人の財産全体で考えることが大切です。

自社株の贈与・相続の税負担を猶予する「事業承継税制」という制度もあります。贈与を含めて、具体的にどんな手が打てるかは次回以降で取り上げます。

後継者がいない場合――「売る」「たたむ」も選択肢

後継者が見つからない場合も、道がないわけではありません。

一つは、第三者に会社を引き継いでもらう方法（M&A）です。株を売れば、社長個人には譲渡の税金がかかり、相続財産は株から現金に変わります。

もう一つは、会社をたたむ方法（廃業・清算）です。会社に残った財産を株主に分ける段階で、個人に税金がかかることがあります。

どちらも、社長ご本人が判断できるうちのほうが、選べる道は多くなります。決めきれないまま相続が起きると、会社のことをご家族が判断しなければならなくなります。

「まだ決めていない」という状態も含めて、いまのお考えをご家族と共有しておくだけでも違います。

まずは財産のたな卸し――会社との関係も含めて書き出す

後継者がいてもいなくても、最初の一歩は同じです。社長個人の財産を、会社との関係も含めて一度たな卸しすることです。

自社株、会社への貸付金、会社に貸している不動産、個人保証。そこに預貯金やご自宅などを加えて書き出してみると、何が課題になりそうかが見えてきます。

評価方法の見直しの行方がわからない今でも、たな卸しは無駄になりません。どんな制度になっても、手元の材料がそろっていれば落ち着いて判断できるからです。

まとめ

• 事業承継は会社の引き継ぎであり、社長個人の相続でもあります
• 後継者がいれば「誰にどう渡すか」、いなければ「売るか、たたむか」。どちらも社長個人の財産と一緒に考えます
• 自社株の評価方法は見直しが議論されていますが、見通しはまだ立っていません
• まずは、社長個人の財産のたな卸しから

手始めに、自社株のいまの評価額を一度出してみることと、会社との貸し借り・保証を紙に書き出してみることから始めてみましょう。