事業承継は2つのバトンを渡すことを計画しよう

こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

事業承継のご相談があったとき、もちろん税金、特に非上場株式について税金面がフォーカスがされがちです。

事業承継について税金面だけではなく経営者としてのバトンを渡すことも併せて計画をしましょう。

 

税金面と経営面のバトンとは

バトンをスムーズにパスするには2つのバトンを意識しておく必要があります。

税金面については非上場の株式そのものを、経営面については経営をするにあたっての地位（代表者のイス）を併せて考えていきます。

 

非上場の中小企業と言えども、会社に関する大事な事項は株主総会等で決定する必要があります。会社の所有者としての地位は株式を持っている人＝議決権を持っている人になります。

 

会社の株主と会社の経営者が異なる場合に、会社に関する重要事項が代表者の意向が反映されない可能性もあるわけです。

このように株主と代表者が分かれている状態のことを所有と経営の分離、と呼んだりします。

 

ご自身が会社経営をしているとして、何か大切な投資の判断とかそういうものを決めようとして株主総会を開いたとしても、自分の思うとおりにならないと経営のスピードが非常に鈍化することになります。

 

株主＝経営者であれば自分が経営者として行った判断について、株主の地位をもってして承認することができます。

 

既に後継者が決まっているのであれば、例えば部長職や組織のリーダー的立場におくのはいつにするのか、役員になるタイミングはいつがよいか。

また一旦その会社から出向という形で外から自分の会社を見つめる期間を設けるのか。

 

ある日突然の事業承継は現場もそうですし取引先も従業員もみんな混乱してしまいます。

税金面を考慮しつつ経営面としてどのタイミングでバトンを渡すのか、計画をしていくことで後継者の覚悟も決まってくるそうです。

 

現経営者が高齢になるにつれ、健康面の問題が湧き上がってくることもしばしばです。認知症やガンなどは特別な病気ではなく、高齢になるにつれ皆さんが抱えるリスクとなります。

 

ここからは誰もが逃れらない以上、備えあれば憂いなし、事前準備の大切さがその重みを増します。

 

税金面は現経営者自身の相続対策、ライフプラン、トータルに考える必要がありますが、税金のことだけではなく経営も両輪で考えましょう。

まずはしっかり話をすること

家族経営の会社など中小企業にはいろんな経営の形がありますが、税理士としてサポートする際には税金面だけを見てしまいがちです。

もちろん税金面（主には株式を後継者に渡す方法やシミュレーション）とあわせて、経営面をどのようにバトンパスするか。

 

突然、明日から経営者やってね、と言われてもほとんどの人が戸惑うことになります。

後継者にとってもどのタイミングで経営者のイスがバトンパスされるのか、株式の異動はどうなるのか。

 

現在の経営者の立場では、後継者が決まっているのか、決まっているのであればどういうタイミングでどのようにバトンをつなぐのか。

情報を共有しておくことがとても大事です。

 

現経営者は長男に引き継がせるつもりでも、本人が全くそのつもりがなく、現経営者が急逝したりすると会社は大混乱となります。

逆もまたしかりです。

 

後継者は引き継ぐ気満々でも、現経営者は100歳になるまで頑張ります！と言っている場合には「果たしていつ引き継がれるのだろうか」「本当に引き継ぐ気があるのか」とても不安な気持ちになります。

 

そうこうしているうちに後継者のほうのモチベーションが低下し、事業の継続に支障をきたすこともありえます。

 

何のための事業承継なのか。顧客？取引先？従業員？。もし上手に事業承継ができなかったらどうなるか、無事に事業承継出来たらどうなるか。

想像力を働かせつつ、その会社オンリーの事業承継計画を税金面と経営面の両輪で作成していきましょう。

まとめ

事業承継でトラブルがあると会社が存続することもですし、代表者自身の相続についても大きな影響を受けてしまいます。

大事なことだけれど後回しにしてしまいがちですので、ふと気が付いたときにどの方向性にして進んでいくか、お近くの専門家と一緒に考えましょう。