相続対策のご相談があるときに、その対策がファーストチョイスかどうかというのは考えてお伝えするようにしています。
揉め事を回避したい
事業をしているかたとサラリーマン家庭では揉め事の発生する可能性が違うように感じています。
どちらが多いかというと事業をしている方の場合は金額が大きくなりがちですし、財産の引継ぎだけではなく事業の引継ぎがかかわってくるからです。
財産の引継ぎだけなら揉め事が起こらないかというとそうではなく、そこに事業の話が加わるとややこしさが増してくるということです。
誰がその事業を引き継ぐのか引き継がないのか。
また事業に使っている不動産や株式はどうするのか、こういったことが通常の遺産の引継ぎ以外に出てきます。
そのため、事前に対策をしておきたいというご相談はありますし、少しこじれそうなことがあればこちらからアプローチをすることもあります。
ただ、揉め事も完全に回避できるわけではなく、相続対策、事業承継対策で動かしてしまうと税金などが想定外にかかることもあり注意が必要です。
遺留分にかかわる部分だと余計に揉めますので不動産や株式で事業に関するものがあるのであれば事前に対策はしておきたいですが、前述のように無理に動かすと必要以上に税金がかかるケースがあります。
そのため、その選択肢がファーストチョイスなのか、ほかに選択肢がないのかというのはよく検討しておきたいところです。
不動産を動かす、株式を動かす
例えば不動産を事業に使っている場合には法人側に寄せたい、共有にすると揉める可能性が高くなる、地代の支払いや修繕などをどちらでもつかなどいろんな取り決めも必要、といったことがでてきます。
法人に動かすと譲渡ですから譲渡所得税がかかりますが時価の問題がまずひとつ。
さらに不動産の譲渡の場合には不動産取得税などいわゆる流通税が相続での異動よりも多額にかかります。
特に不動産は建物は法人で、土地は個人で持てると地代を法人から個人に流せますので土地が収益を生み出せるということも含めてセオリーになっています。
セオリーがあるということはそうではない方法にはデメリットがあるものですからそれを吸収して余りあるメリットがあるかどうか。
譲渡や贈与で動かすのが難しければ遺言での引継ぎ、遺言がむずかしければ死因贈与契約で仮登記を入れておくのも選択肢です。
いきなり不動産を個人から法人に譲渡してしまうと後戻りができなくなってしまいますのでほかの選択肢で良さそうなものがないか、検討を重ねたほうがよいでしょう。
株式についても似た側面があります。
非上場の株式は分散すればするほど面倒ごとが増えていきますし、会社の意思決定のスピード感はなくなっていきます。
なるべくなら集約したほうが良いのですが、集約の仕方にもいろんな選択肢があります。
生前に後継者が買い取る、生前に後継者に贈与する、相続で渡す、相続で会社が買い取るなどが選択肢です。
生前だと買い取ったり移動が難しいということであれば亡くなった後のことを手当てしておく必要があるでしょう。
また亡くなってから3年10カ月以内であれば法人に株式を譲渡したときの所得計算の特例もありますし、株式買い取りができるようにしておくのも対策です。
株式の集約もいろんな選択肢が用意されていますのでどれじゃないとダメとかどれが一番良いというのは状況や会社の状況にも左右されますので一概には言えません。
ただ検討せずにいきなりやってしまうとこれもまた揉め事のタネになり後戻りできなくなりますので慎重な検討が必要です。
まとめ
いきなり相続対策をすると何がどう影響するかが判断できないため後で後悔することになりかねません。
ご相談があっても相続財産の概要などをお伺いするのはそのためです。第一選択、ファーストチョイスになるかどうか慎重に検討してひとつずつ実行していくのが安心です。
