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不動産の共有割合と出したお金の割合がずれていると――贈与と認定されるリスク

「家の名義は、夫婦で半分ずつにしておけばいいですよね?」――家の購入を考えている方から、よくいただく質問です。

家族のお金という感覚になりがちですが、税務では「誰がいくら出したか」と「誰の名義か」を突き合わせて見ます。

出したお金が夫7割・妻3割なのに持分が半々なら、妻は差の2割分を夫からもらったことになり、贈与税の対象になりえます。

今回は、共有名義の持分とお金の出どころの関係を整理します。

目次

持分は出したお金で決める――「半分ずつ」が正しいとは限らない

共有名義の持分は、それぞれが実際に負担した金額の割合に合わせるのが原則です。負担した金額には、自己資金(頭金)、自分名義のローンの借入額、親などから援助を受けて自分が出した分が入ります。

たとえば、4,000万円の物件を夫婦で買った場合で考えてみます。

4,000万円の物件夫妻
実際に出したお金2,800万円1,200万円
半分ずつで登記した持分1/2(=2,000万円分)1/2(=2,000万円分)
出したお金との差800万円少ない800万円多い

妻は、出したお金より800万円多い持分を持っていることになります。この800万円が、夫から妻への贈与と見られる可能性があります。暦年課税で計算すると、贈与税はおよそ150万円です。

ペアローンや連帯債務(夫婦で同じ借入れの返済義務を負う形)の場合は、実際に誰が返済しているかも見られます。名義上は二人で借りていても、返済は片方の口座からだけ、という形はずれの原因になります。

気をつけたいのは、建築会社や不動産会社の担当者さんは、税務の専門家ではないことです。持分は契約する方の希望どおりに「半分ずつで」と進むことも少なくありません。

登記を担当する司法書士さんも、登記の手続きが仕事のため、誰がいくら出したかまでは確認しないことが多いです。

持分の割合は、ご自身で確かめておく必要があります。

ずれていたら――買ったときより、あとで説明を求められる

持分と負担の差額には、暦年課税なら年110万円の基礎控除を超える部分に贈与税がかかります。

買った時点で何も言われなくても、あとで確認されることがあります。不動産を取得すると、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という文書が届くことがあります。

すべての方に届くわけではありませんが、購入資金をどう用意したかや、共有者の持分を書く欄があります。住宅ローン控除の申告でも、持分と借入額の関係を見られます。

相続のときにも、亡くなった方の財産を調べる過程で、何年も前に家を買ったときのお金の流れを聞かれることがあります。

▶ 関連記事:相続税調査を見越した申告と名義預金

防ぐ・直す――買う前に決める、気づいたら早めに

買う前にできることは、誰がいくら出すかを先に決めて、その割合で持分を登記することです。頭金・ローンの借入額・援助の額を書き出して割合を計算し、司法書士さんに伝えておきましょう。

親から援助を受けるなら、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税(省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで)や、相続時精算課税を使えるか検討します。

現行の非課税は、2026年12月31日までの贈与が対象です。延長の有無は、12月の税制改正大綱で確認が必要です。

また以前にこの特例の適用を受けている場合には二重で適用を受けるというのが現状はできなくなっています。

ここで大切なのが、贈与の順番です。非課税の特例は、住宅を買う代金に充てるためのお金の贈与が対象です。お金をもらってから代金を支払う、という順番でなければなりません。

家を買って代金を払い終えたあとに援助を受けても、特例は使えません。ローンの返済に充てるためのお金も対象外です(参考:国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」)。

先日リリースされた会計検査院の報告でもこの点が指摘されています。(特例が適用できないのに適用してしまっている事例)

どちらの制度も、翌年に贈与税の申告をして初めて使えます。また、相続時精算課税で受けた贈与は、年110万円の基礎控除を超える部分が、相続のときに相続財産へ足し戻されます。

何年も前の贈与のため、相続税の申告で漏れやすいところです。

登記してから気づいた場合は、正しい持分に直す登記(更正登記)を検討します。

国税庁の取扱いでは、誤って実態と違う名義にしたことが確認でき、贈与税の申告や税務署の決定などの前に名義を直せば、贈与がなかったものとして扱われる場合があります。事情によって扱いが変わるため、早めに相談しましょう。

まとめ

  • 共有の持分は「誰がいくら出したか」に合わせるのが原則。ずれると、その差が贈与になりうる
  • 建築会社・不動産会社・司法書士は、お金の出どころまでは見ないことが多い。割合は自分で確かめる
  • 親の援助は「もらってから払う」の順番で。どちらの制度も申告が必要で、精算課税は相続のときに足し戻す
  • 登記のあとで気づいたら、早めに直す

すでに共有名義の家がある方は、登記簿の持分と、実際に出した頭金・借入額を書き出して並べてみましょう。ずれていたら、早めに税理士や司法書士に相談するのがおすすめです。

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この記事を書いた人

京都市下京区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。
相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。
フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。

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