漫画家や同人作家の方で、時折、無申告や脱税で摘発されるケースがあります。税務署ではなく、いわゆる「マルサ」と呼ばれる国税局からの税務調査を受け、逮捕されるケースなどです。
そういった報道があると社会的な影響も大きく、金銭的な影響もありますので、今回は脱税や無申告がもたらす影響について整理しておきます。
脱税・無申告とはどういう状態か
脱税や無申告がどういった内容かまず整理しておきましょう。
無申告はわかりやすいですが、申告の必要があるのに長年にわたって申告をしていない状況が多いです。
例えば2025年分の確定申告期限は先日過ぎましたが、2025年分の確定申告を行っていないと無申告の状態です。
この状態ですぐに税務調査が来るかというと、そういうわけではなく、2〜3年間無申告の状態が続くと、税務調査の可能性がかなり高くなります。
また、税務調査は一般的に、去年の申告をすぐに見に来るというよりも、3年分や5年分をまとめて調査されるケースが法人や個人事業者の場合には多いです。
期間をためてチェックされることで、無申告の期間が長ければ長いほどリスクは高くなります。これが無申告と呼ばれる状態です。
一方、脱税については、漫画家や同人作家の方で多いのは「売上を意図的に計上していない」というケースです。
ただし、意図的でなくても脱税とみなされるケースもあります。例えば、支払調書が届いていない取引先の売上を申告しなかったというケースです。
明細や入金があれば基本的に売上として認識していたはずですので、「支払調書が来なかったから」という理由で売上に計上しないという処理は認められません。また、意図的に売上を除外しているケースも脱税とみなされることが多いです。
一般的な脱税としては、売上除外や経費の水増し・架空経費などが挙げられますが、漫画家・同人作家の場合も似たようなケースがあります。これが脱税と呼ばれる状態です。
金銭的な影響
いずれの場合においても、意図的であれば「重加算税」と呼ばれるものが加算されるケースがあります。
これはペナルティ的な税金の一つで、金銭的な影響としてはかなり大きいです。本来収めるべき税金のおよそ1.8倍、延滞税も含めると2倍近くになるケースもあります。
無申告や脱税で減らした税金の金額が大きければ大きいほど、重加算税や延滞税といったペナルティも増えていきます。
また、実際に起訴されて実刑判決を受けると、税金に対するペナルティではなく、法律違反に対する「罰金」という形でさらに金銭を収める必要が出てきます。
もちろん支払える財力があれば良いのですが、収められない場合には財産を処分するという可能性もあります。
金銭的な影響をまとめると、本来収めなければならなかった本税に加えて、重加算税や無申告加算税、延滞税といったペナルティーが課され、さらに起訴されて実刑判決を受けた場合は罰金まで科されるというのが主な内容です。
社会的な影響
一方で、社会的な影響もあります。社会的な影響として大きいのは、やはり「報道されてしまう」ということです。
著名な作家や作品であればあるほど報道されてしまうわけで、そうなると場合によっては出版社などから取引停止を受けるケースもあるでしょう。
出版社は大きいところであれば上場しているケースもあり、コンプライアンス違反に対して非常に厳しく対処されることが多いです。
他にも、アニメ化やメディアミックスで展開している場合は、そういった話がなくなるだけでなく、損害賠償請求をされるケースもあると聞きます。いわゆる芸能人の不倫やコンプライアンス違反で企業が損害を受けたというケースに似た形になります。
また、起訴されてしまうとほぼ実刑判決になる可能性が高いため、そうなるとイメージとして長く残ることになります。無申告や脱税をした人というレッテルを貼られるわけです。
そうした方の作品を読みたいという人が増えるかどうかは別の問題ですが、社会的な影響も決して小さくありません。場合によっては損害賠償請求をされる可能性もあるということは、念頭においておいた方が良いでしょう。
特に大きな出版社と取引をしているケースでは、コンプライアンス違反に関してかなり厳しく対処されるケースが最近は目立ちます。
まとめ
無申告や脱税をしてしまうと、金銭的なペナルティーだけでなく、社会的な影響も非常に大きくなります。本来収めるべき本税に加えて重加算税・延滞税が課され、場合によっては逮捕・起訴・罰金まで発展するリスクがあります。
さらに報道によって出版社との取引停止や損害賠償請求につながるケースもあり、キャリアそのものに深刻なダメージを与えかねません。
もし申告できていない状況にあるならば、なるべく早く自主的に申告・修正申告をすることが望ましいです。
作家の方は事務作業が苦手で書類を溜め込んでしまうケースも多いため、編集担当者とともに税理士に相談するというのも一つの選択肢です。税理士の力を借りることで、こうしたリスクをあらかじめ回避できますので、ぜひ検討してみてください。
