青色申告特別控除が“10万円しか”取れていない人へ——原因と、65万・75万に上げるための段取り【2027年改正対応】

2026年10月1日

青色申告をしているのに、特別控除が「10万円」のまま——漫画家さん、同人作家さん、イラストレーターさんのご相談で、実はとても多いケースです。

本来なら65万円まで取れるのに、要件を一つ満たしていないだけで10万円に下がっている。控除の差額は「所得から引ける金額」の差なので、そのまま税金の差になります。

しかも、2027年（令和9年）分から青色申告特別控除のルールが変わります。

最大75万円への引き上げが話題になりがちですが、10万円で止まっている方、あるいは紙で申告している方にとっては「55万円控除がなくなる」ことのほうが、地味に、でも確実に効いてきます。

今日は、なぜ10万円で止まるのか、改正で何が変わるのか、どうすれば上げられるのかを、順を追って整理します。

1. 10万・55万・65万・75万は何が違うのか

青色申告特別控除は「青色にした＝65万円」ではありません。帳簿の付け方と、申告書の出し方で段階が決まります。現行制度と、2027年分からの改正後を並べるとこうなります。

帳簿・申告の方法	〜2026年分（現行）	2027年分〜（改正後）
複式簿記＋期限内にe-Tax＋優良な電子帳簿（または一定のデータ連携）	65万円	75万円
複式簿記＋期限内にe-Tax	65万円	65万円
複式簿記＋紙で期限内に提出（優良な電子帳簿あり）	65万円	10万円
複式簿記＋紙で期限内に提出	55万円	10万円
簡易簿記（単式）	10万円	10万円（前々年の収入1,000万円超は0円）
期限後申告	10万円	10万円

※令和8年度税制改正により、令和9年（2027年）分以後の所得税から適用。2026年分（2027年2〜3月に申告するもの）はまだ現行ルールです。

ポイントは色をつけた2行です。改正後は「紙で出す」だけで、複式簿記をきちんとつけていても10万円に下がります。いま55万円を受けている方は、何もしなければ控除が45万円減ることになります。

ご自身がいまどの段階かは、昨年の確定申告書の控えで確認できます。青色申告決算書（損益計算書）の「青色申告特別控除額」の欄を見てみてください。そこが10万円なら、以下のどこかでつまずいています。

2. 10万円で止まる“よくある原因”

複式簿記でつけていない。売上と経費を並べたお小遣い帳のような記帳（簡易簿記）の場合、上限は10万円です。
複式簿記でつけているのに、貸借対照表を添付していない。損益計算書だけ出していると、55万・65万の要件を満たしません。
申告期限を過ぎてしまった。期限後申告になると、帳簿が完璧でも10万円です。締切直前に原稿の〆切が重なって……というのは、クリエイターの方に本当によくあります。
クラウド会計を入れたのに、使いこなせていない。ソフトは契約したものの、結局入力が追いつかず、最後は手計算の数字で申告している——というケースです。

3. 2027年からの改正で「地味に効く」こと

55万円控除がなくなり、e-Taxが事実上の必須に

これまでは「複式簿記＋紙の申告」で55万円が取れました。e-Taxに抵抗がある方でも、紙のままそこそこの控除を受けられたわけです。

改正後はこの区分がなくなり、65万円以上を受けるには期限内のe-Tax（電子申告）が必須になります。

結果として、会計ソフトを使う人が大半になる

e-Taxで貸借対照表・損益計算書まで送信するには、手書きの帳簿やExcelの集計表から毎回手で転記するのは現実的ではありません。

複式簿記の帳簿を作り、決算書を出し、そのままe-Taxにつなげる——この流れを考えると、会計ソフト（freeeなどのクラウド会計や、確定申告ソフト）を使うのが前提になってきます。

つまり、これまで「紙でも55万円取れるから」とソフトを使わずに済ませてきた方も、2027年分からは会計ソフト＋e-Taxの体制に切り替えないと、控除が10万円まで落ちます。

制度の見出しは「75万円に引き上げ」ですが、多くの方にとって本当の影響はこちらです。

4. 65万円に上げるための段取り

「来年からいきなり全部」は挫折のもとです。次の順番で、一つずつ整えていきましょう。

会計ソフトで複式簿記の状態を作る。銀行口座や事業用カードをソフトに連携させ、明細を取り込んで仕訳する形にすると、日々の入力がぐっと楽になります。
貸借対照表まで出せる状態にする。期首の残高（開始残高）を正しく入れておくことが前提です。ここがずれていると、年末に貸借が合わなくなります。
e-Taxの準備をしておく。マイナンバーカードとスマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、会計ソフトから直接送信できるものがほとんどです。
期限内に送信する。3月15日を過ぎると10万円です。原稿スケジュールと重ならないよう、2月中の送信を目標にしておくと安心です。

いまが2026年10月ということを考えると、2026年分は現行ルールで申告しつつ、年内に会計ソフトとe-Taxの環境を整え、2027年1月1日から新しい体制で記帳を始めるのが一番スムーズな流れです。

5. 75万円は「記帳のペース」で決める

では、みんな75万円を目指すべきかというと、そうとは限りません。

75万円控除には、65万円の要件に加えて「優良な電子帳簿」として帳簿を保存すること（または請求書データ等との一定の自動連携）が求められます。

ここで大事なのが、優良な電子帳簿は「その年の初めから備え付けて、取引を順次記録していく」ことが前提だという点です。取引の入力は、遅くとも最長2か月程度のサイクルで行っていく必要があります。

年に一度、確定申告前にまとめて入力する方は、75万円の対象外と考えてください。会計ソフトが優良な電子帳簿に対応していても、使い方が要件を満たしません。
少なくとも2か月に1回、できれば毎月入力する記帳スケジュールを回せる方が、75万円の対象になります。
年の途中から切り替えても、その年は75万円になりません。狙うなら1月1日スタートで準備が必要です。

一方で、〆切前は何週間も帳簿に触れない、イベント前後はそれどころではない——という方も多いと思います。こまめな記帳が難しいなら、無理に75万円を狙わず、65万円を確実に取りにいくので十分です。

金額で比べると判断しやすくなります。所得税と住民税を合わせた税率が20％の方の場合（国民健康保険料などへの影響は別）、目安は次のとおりです。

10万円 → 65万円：控除が55万円増え、税金はおよそ11万円軽くなります。
65万円 → 75万円：控除が10万円増え、税金はおよそ2万円軽くなります。

最優先は「10万円から65万円へ」の一段目です。75万円は、毎月の記帳が苦にならない方がプラスアルファで狙うもの、という位置づけで考えるのがおすすめです。

6. 途中でつまずきやすいポイント

開始残高：会計ソフトを使い始める年の1月1日時点の預金残高や、事業主貸・事業主借の扱いで迷う方が多いところです。最初に正しく入れておけば、あとが楽になります。
事業用と生活用の区別：画材や資料用の書籍、サブスク、同人誌の在庫など、仕事と私用が混ざりやすいのがクリエイターの特徴です。事業用の口座・カードを分けておくと、連携したときの仕訳がぐっと整理されます。
期限：どんなに帳簿を整えても、期限後申告なら10万円です。最後の一手を落とさないようにしましょう。