こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
先日PayPay決済の手数料が開始すると発表がありました。いままでは事業者側に手数料がかからず便利でしたが決済金額に対して一定率がかかります。
こうなったときにじゃあPayPayの決済をやめるのか続けるのか判断をしなければいけません。判断をするヒントを探ってみましょう。
売上の決済方法の整理
売上の決済方法についての内容ですのでまずは売上の決済方法の整理と割合を把握してみましょう。
全体を100とした場合に現状の割合が以下のようになっていたとします。
現金50 PayPay20 クレジットカード30 だとしておきましょう。
このPayPayの決済について2021年10月から1.6％（最低ライン）の手数料がかかりますよ、というのが今回の発表でした。
20万円だとするなら1.6％を乗じると3,200円の決済手数料がかかります。
ここでPayPay決済だけではなく現金とクレジットカードについても整理しておきましょう。
現金で売上を収受することについては手数料はかかりませんが手間はかかります。
現金を数えておつりを用意して定期的に金融機関に預け入れをする。PayPayやクレジットカード決済などではこの手間の部分は大幅に減らされています。
定期的に金融機関に振り込まれます、手数料をしはらうことによって。
クレジットカードの場合は手数料のパーセンテージはカード会社にもよるのですが大体3％前後が多いです。
30万円だとすると3％で9,000円の決済手数料です。
この決済手数料をどうみるかは事業の内容や割合次第ですが、現状の把握はやはり大切です。
手数料と売上の天秤
手数料と手間の関係を念頭に整理をすると
手間は現金＞＞＞PayPay決済＝クレジットカード決済
手数料はクレジットカード決済＞＞PayPay決済＞＞現金
という感じです。
自分の事業の売上の構成比をもとに把握してみましょう。
例えばクレジットカード決済が売上の中で多くを占めているならPayPay決済にしてもらったほうが手数料は減るでしょう。
現金決済は手数料こそかかりませんが増えれば増えるほど時間と手間はかかることになります。なやましいところです。
いまの売上構成比を確認したらPayPay決済を導入する前の売上の構成比を確認してみましょう。
売上が増えているならばPayPay決済で増えているのか。
もし売上金額がそれほど変わりがないのであれば現金決済からPayPay決済への動きがあったのか、それともクレジットカード決済からPayPay決済になっているのか。
このあたりを把握できるとよりよい判断の材料になります。
PayPay決済する人がどう動くかがカギ
PayPay決済に手数料がかかるからじゃあ10月からはPayPay決済はやめよう、と短絡的に判断することはとてももったいないです。
上記でPayPay決済をするひとの割合を確認してみて気が付くかもしれませんが、PayPay決済をしている人がどう動くかがカギになります。
というのもPayPay決済をできないということになったときに「じゃあそこで買うのをやめる」という顧客が出てくるかもしれないからです。
単純にPayPay決済のひとが現金決済になるかクレジットカード決済になるだけなら売上金額に変更はありませんが、決済が使えないのであればお店に行かない、買い物をしない、サービスを利用しないという可能性もあるわけです。
特に今の時点でPayPay決済の割合が売り上げに対して高く占めている場合には要注意です。
PayPay決済の手数料のパーセンテージはクレジットカード決済よりかは低いので、もしPayPay決済のひとが全部クレジットカード決済に流れたとしたら決済手数料は増えます。
このようにみていくと決済手数料が発生するようになるからPayPay決済をやめる判断をすぐするのはとてもリスキーです。
まとめ
現金を使わないひとも徐々にですが増えてきていますし、非接触が推奨されているいまは現金より非接触の決済が好まれる傾向です。
事業のターゲットがスマホを不自由なく使い慣れている世代かどうかもポイントです。
いろんな判断材料がありますので少し情報を集めてみてから決めてはいかがでしょうか。
