こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
フリーランスの納税計画として今回は住民税について解説していきます。
住民税もお給料でお仕事をしていた方であれば基本的に天引きされているものですので、納めている感覚があまりないです。
退職するタイミング、独立後2年目のタイミング、いついくら納めることになりそうか把握して慌てないように心とおカネの準備をしておきましょう。
住民税の一年間
住民税の納め方は普通徴収と特別徴収の2種類があります。
普通徴収は事業所得等（給料以外の所得）の場合の納める方法で、特別徴収はお給料から1年をかけて分割で納める方法です。
フリーランスの場合には普通徴収という形の納め方となります。
住民税は去年の所得をベースに計算されますが、所得税の確定申告をしている場合にはその情報が市区町村に回りますので、基本的に住民税の申告をする必要はなくほぼ自動で住民税が計算され通知がなされます。
住民税を納めるタイミングは1年のうち4回あります。
第1期は6月末、第2期は8月末、第3期は10月末、第4期は1月末をそれぞれ納期として年4回に分けて納めることができます。
分けて納めることもできますし、全期前納（一括納付）することも可能です。
住民税のよくある勘違い
住民税のよくある勘違いとしては2つあります。
ひとつがいまの所得に対して課税されているという勘違いです。住民税は去年の所得に対して課税されますので、今いくらの所得があるかというのは関係がありません。
第4期の納付にいたっては一昨年の所得に対する住民税を納めている状態です。タイムラグがあるということはアタマの片隅に置いておきましょう。
もうひとつが、住んでいる市区町村によって大きく住民税が違う、という勘違いです。
例えば〇〇市から△△市に転居したら住民税高くなった、というお話はよく耳にします。
住民税は住んでいる市区町村で大きな違いはありません。一部の市町村で独自の税を付加していることがありますがその金額は年間でも数百円程度ですので大きな差ではありません。
むしろ大きな違いを生むのは国民健康保険料のほうです。市区町村によって大きな違いになることがあります。
支払いが難しいかも、というときには
住民税はいまの所得と関係がなく、昨年の所得がベースで課税されたものを納めることになります。
よって今年例えばコロナウィルスの影響などがあって所得が減った、失業したなど住民税を納めることが難しくなることも考えられます。
課税された住民税の金額の減免（減らす、もしくは免除する）措置が各市町村であり、所得金額等の要件がありますが、もし納付が厳しいという場合にはお住いの市区町村の情報を確認しまず相談することが必要です。
また一括で納付、4期で納付することが難しい場合にも、市区町村の窓口で相談をし毎月の分割払いなどができないか相談することが必要です。
一番まずい対応は支払えないから放っておくという対応です。この対応をすると市区町村としても督促、延滞金、差し押さえと動かざるを得なくなっていきます。
減免に対するハードルは高い場合が多いです、支払う意思があることなどを市区町村側に伝え、支払い方法について相談することがやはり重要です。
まとめ
住民税は納税のタイミングが比較的ながくなります。
所得税の確定申告に基づいて計算されます（課税所得金額の10％が目安。目安というのは住民税と所得税で基礎控除金額などが異なるため）ので大まかな金額を把握しておきましょう。
5月・6月に通知が来てビックリしないように所得税と合わせて心とおカネの準備をしておくことが大切です。
