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街中の工事現場を見て考える――その工事、資本的支出?修繕費?

「年内に仕事場を直しておけば、今年の経費になりますよね?」――年末が近づくと、よくいただく質問です。

朝のランニング中、足場が組まれた建物や、外壁を塗り直している現場をよく見かけます。

税理士の職業病で、「この工事は経費になるのか、資産になるのか」とつい考えてしまいます。日常の風景も、発信のネタの源泉です。

先日も、住宅街の一角で、年季の入った建物の外壁がきれいに塗り直されていました。

他にも京都は寺社仏閣が多いのですが土壁瓦屋根の外壁が修繕されている様子を見かけると、これはどっちだろうか何年振りかなとか考えてしまいます。

同じ工事でも、その年に全額を経費にできる「修繕費」と、資産として計上して何年かに分けて経費にする「資本的支出」とでは、その年の税金が大きく変わります。今回は、その分かれ目を整理します。

目次

元に戻すか、価値を上げるか――名目ではなく中身で決まる

修繕費は、壊れたところを直す、元の状態に戻す、通常の維持管理をするための工事です。支出した年の経費になります。

資本的支出は、建物や設備の価値を高める、または使える期間を延ばす工事です。資産として計上し、減価償却(取得にかかった金額を、使える年数に分けて少しずつ経費にすること)で経費にしていきます。

工事の例判断の方向理由
外壁の塗り直し(同程度の塗料)修繕費になりやすい傷んだ部分を元に戻す工事
雨漏りの補修修繕費になりやすい壊れた部分を直す工事
間取りの変更、倉庫を事務所にする改装資本的支出になりやすい用途を変える・手を加えて作り替える工事
耐震補強資本的支出になりやすい建物の耐久性を高める工事
設備のグレードアップ資本的支出になりやすい通常の取替えを超える部分は価値を高める

注意したいのは、「修繕」という名前の工事でも、中身で判断されることです。見積書や請求書に「修繕工事」と書いてあるだけでは決まりません。

迷ったときの形式的な基準――金額と周期で判断できる

中身だけでは判断しにくいときのために、金額や周期で判断できる基準があります。上から順に当てはめていきます。

順番基準扱い
11回の工事が20万円未満、またはおおむね3年以内の周期で行う工事修繕費にできる
21で決まらず、どちらか明らかでない金額が60万円未満、または前年末の取得価額のおおむね10%以下修繕費にできる
3それでも区分できないとき支出額の30%と前年末の取得価額の10%の少ないほうを修繕費、残りを資本的支出にできる(継続適用が条件)

ここでいう取得価額は、買ったときの金額に、それまでの資本的支出を足した金額です。「前年末」は個人(所得税)の場合の表現で、法人(法人税)では「前期末」になります。

なお、災害で壊れたものを元に戻すための工事には、別の取扱いがあります。(参考:国税庁「No.1379 修繕費とならないものの判定」)

自宅兼仕事場のリフォーム――「年内に工事すれば経費」とは限らない

作家さんのご相談で多いのが、自宅の一室を仕事場にするための工事です。防音、照明、収納、電気工事などです。

たとえば「作業部屋に防音工事をしたいけれど、全額経費になりますか」といったご相談です。

同人ゲームの方だと音声録音のために防音室が必要というケースもあるようです。

この場合も、まず修繕費か資本的支出かを判断します。防音工事のように部屋の性能を高める工事は資本的支出になりやすいですが、最終的には中身次第です。

そのうえで、事業で使う割合をかけて家事按分(仕事とプライベートの割合で分けること)をします。

持ち家か賃貸かでも扱いが変わります。持ち家なら建物への資本的支出として、賃貸なら自分の資産として計上するのが基本です。

「年内に工事すれば今年の経費になる」と考えがちですが、資本的支出になれば、今年経費にできるのは減価償却の一部だけです。

大事なのは工事の中身ですのでその点は注意しておくのが望ましいです。

工事の中身を確かめておく――後から指摘されると金額が大きくなりやすい

工事の会計処理の扱いを決めるときは、まず工事の内容を確認しておきましょう。

ポイントは、経年劣化(年数がたって自然に傷んだこと)に対する原状回復(元の状態に戻すこと)なのかどうか。そして、同じような建物や設備で一般的に行われる工事なのかどうかです。

会社の場合は、経理担当の方を通じて工事業者にも確認を取っておくと、より安心です。どこを直し、どこが新しくなったのかの説明が、判断の裏付けになります。

可能であれば工事前後や経過を写真に撮っておくとより根拠として有効です。

特に注意したいのは、修繕費として経費にしていた工事を、税務調査で資本的支出だと指摘されるケースです。

その年の減価償却費を超える部分がまとめて経費から外れるため、修正する金額が大きくなる可能性があります。

まとめ

  • 修繕費は「元に戻す」工事、資本的支出は「価値を上げる・長持ちさせる」工事
  • 名目ではなく中身で判断。経年劣化の原状回復か、一般的な工事かを確認する
  • 迷ったら、20万円・3年、60万円・10%の形式的な基準を順に当てはめる
  • 修繕費が後から否認されると、修正する金額が大きくなりやすい

工事を頼む際には原状回復なのかどうかを確認してみましょう。それだけで、判断がぐっとしやすくなります。

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この記事を書いた人

京都市下京区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。
相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。
フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。

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