書面添付の活用――「確認していない事項」をあえて書く理由

「税理士さんは、帳簿の中身を全部チェックしているんですか？」――ご相談の中で、ときどきいただく質問です。

税理士は、作った申告書に署名をします。署名するということは、その中身に責任を持つということです。

ただ、税理士がすべての取引を自分の目で確かめられるわけではありません。現金で受け取った売上、年末の在庫の数、家事按分（仕事とプライベートの割合で分けること）の割合など、作家さんの説明をもとに判断している部分も必ずあります。

では、税理士は「どこまで確認したか」をどう示せばいいのでしょうか。そのための仕組みのひとつが、書面添付制度です。今回は、この制度の中身と、「確認していない事項」をあえて書いておく理由を整理します。

書面添付制度とは――申告書に「関わり方の説明」を添える

書面添付制度は、税理士が申告書を作るにあたって、どんな帳簿書類を見て、何を計算・整理し、どんな相談を受けたかを書いた書面を、申告書に添えて提出する制度です（税理士法33条の2）。

この書面が添付された申告について税務署が調査をしようとするときは、調査の通知をする前に、まず税理士から書面の内容について意見を聞く手順があります。これを意見聴取といいます。

意見聴取で疑問が解ければ、税理士に「現時点では調査に移行しない」旨のお知らせが届き、調査に進まないこともあります。

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ただし、「添付すれば調査が来ない」という制度ではありません。あとから新たな疑問が出てくれば、調査が行われることもあります。あくまで、税理士の関与の中身を税務署に伝えるための仕組みです。

「確認していない事項」――見ていないものを、見たようには書かない

書面には、確認したことだけでなく、確認できなかったことや、ご本人の説明に基づいていることも書いておくことができます。

たとえば、次のような書き方です。

• イベントで現金で受け取った売上は、ご本人の集計表に基づいており、原始記録（レシートや売上メモなど、取引のその場で残した記録）は確認していない
• 年末の在庫数は、ご本人の申告による
• 自宅兼仕事場の按分割合は、ご本人の説明に基づく

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全部を確かめたように書くほうが、書面の見栄えはよくなります。でも、実際には見ていないものまで見たように書けば、それは事実と違う書面になってしまいます。

確認した範囲をはっきりさせることは、税理士が責任を持つ範囲をはっきりさせることです。国税庁も、この書面によって納税者に対する税理士の責任の範囲が明確になると説明しています。税務署にとっても、どこを聞けばいいかが分かりやすくなります。

事実をそのまま書くこと。それが、書面の信頼につながります。

「申告書だけ」を引き受けるとき――関与の範囲を書面に残す

「入力は自分でできているので、申告書だけ作ってほしい」というご依頼は、どんな内容で記帳されているか分からないまま署名するのが難しいため、基本的にはお断りしています。

それでも事情があってお引き受けする場合は、その関与の範囲を書面に記載しておくのもひとつの方法です。

たとえば「帳簿はご依頼者が作成したもので、個々の取引と証憑（領収書や請求書など、取引の証拠になる書類）の突き合わせは行っていない」「当方の関与は、ご依頼者が作成した帳簿にもとづく申告書の作成に限られる」といった書き方です。

責任の所在をはっきりさせておくことは、税理士を守るためだけではありません。依頼者にとっても、「税理士にどこまで見てもらった申告なのか」が明確になります。

依頼者にとって何が変わるか――確認できる範囲は、一緒に広げられる

書面添付をしている申告は、税理士が中身を把握していることが税務署に伝わります。

そして、「確認していない事項」が少ないほど、書面の説得力は増します。そのためには、原始記録や資料を依頼者に出していただくことが欠かせません。

確認できる範囲を増やすことは、税理士のためではなく、依頼者自身の申告を守ることにつながります。

なお、書面添付をするかどうかは、事務所ごと・案件ごとに方針が違います。ご自分の税理士がどうしているか、一度聞いてみるのもおすすめです。

まとめ

• 書面添付は、税理士が申告書にどう関わったかを税務署に伝える仕組み
• 書面が添付された申告では、調査の通知の前に税理士への意見聴取が行われる
• 「確認していない事項」を書くのは、確認した範囲と責任の範囲をはっきりさせるため
• 確認できる範囲を広げるには、作家さんからの資料の提出が欠かせない

税理士側の負担が重くなる部分もあるため事務所によってどこまで対応をしているかはそれぞれ異なります。どこまでを確認してもらうのかを明確にしておくのも良い機会かもしれません。