顧問契約で税理士とお付き合いがある場合に税理士変更をしたい、やむを得ず変更ということもあります。
解約前に事前にご相談をいただくケースもありいいタイミングがあるか聞かれることがありますので整理しておきます。
顧問契約がどうなっているか
まずは顧問契約の内容がどうなっているかを確認してみましょう。
契約書に解約時期の明記や条項があればそれに従うことになります。例えば解約はどちらからでもできるとか申出書が必要とか。
そのほかに契約継続の文言があることもあります。一年更新で申し出がなければ更新しますとか。
そういうものを確認してみてどのタイミングでまずは解約が可能なのか、何カ月前までにとか、決算前なのか決算後なのかを把握してみましょう。
契約書がないケースもまだまだありますのでそういう場合には口約束で何となくこういう状態というケースが多いでしょうから、解約する段取りがまとまったら税理士宛に連絡をするのがよいです。
担当者レベルだと所長に伝わるまでに時間を要することもありますしきちんと伝わらない可能性もあるからです。
また解約をするというときには事前に申告書や総勘定元帳、会計データ、届出書などの事業者側で保存しておきたいもの、次の税理士顧問契約に必要になりそうなものが揃っているかは確認しておくことをおすすめしています。
電子申告のパスワードや利用者識別番号も次の税理士顧問契約では必ず確認されますので必要です。
取り直しもできるのですが過去のデータが見れなくなるデメリットが大きいのとパスワードの再設定も時間を要します。
こういった解約時の対応でも税理士側の誠実さというのは見えてくるものです。
決算のとき？事業年度中？
ここでよく相談があるのが解約の申し出は決算後がよいか事業年度中がよいかというお悩みです。
個人的にはここにお願いするのがイヤとなったときには事業年度中での解約のほうがストレスは減るかと考えていますが、次の税理士が見つからない不安も確かにあるでしょう。
もし可能なのであれば事前に次の税理士を見つけて相談できているとより安心です。
解約しました次が見つかりませんでした、では次の決算までに税理士を見つけなければいけないというプレッシャーが大きくなります。
もし見つからなければかなり大変ですし決算月近くになればなるほど対応が後手に回るため、税理士報酬に期限間近なための加算等がついてしまう可能性も事務所によってはあります。
事業年度中で、なおかつ記帳代行があるのであればどのタイミングの業務まで行ってもらえるのか、逆に顧問料の返金などの話もあるかもしれません。
決算前だとあまりないとは思いますが手を抜かれる可能性も無きにしも非ずなのでその点は注意したほうがよいです。
この辺りをクリアできるのであれば事業年度中でも決算後でも問題はないかなと考えています。
まとめ
顧問契約を解約するときには次の税理士が早く見つかる、解約の時にはすでに見つかっているというのが一番良い状態です。切れ間がない方が安心ではありますので。
解約をお考えの方はそのあたりも考慮しつつ必要書類等を揃えて解約の準備を進めておくのが望ましいです。
