相続後に次の相続対策を考えるタイミングは多いです。特に配偶者のかたが法定相続分ぐらいまで相続しているケースでは。
その際の相続対策を考えるときのポイントを整理しておきます。
誰の相続対策なのか
まず誰の相続対策なのか。配偶者なのか子なのか兄弟姉妹なのか。今回は相続人だったかが次の推定被相続人（亡くなるであろうひと）になります。
配偶者や子の場合は比較的親族関係がシンプルですが兄弟姉妹の場合には横に横に行きますし、配偶者の場合でも子がいないケースだとやはり配偶者側、姻族側に財産が渡っていくことが想定されます。
それをどのように対応していくのか。
次の相続人がどなたなのか、誰の相続対策なのかがまずは肝心です。そのうえで基礎控除なども把握できますし、税額の試算なども可能になります。
また今回の相続対策で対応が必要になりそうな方の認知機能がしっかりしているかどうかもポイントです。
状況によっては相続対策そのものが難しいことも考えられます。
数字の入れ替え
前回の相続税申告がある場合には前回の申告書や資料を使って試算をすることがあります。
今回相続対策をする方の財産構成としては、その方が元から所有している個有の財産にプラスして相続してきた財産という構成です。
個別の財産は別途確認していただくとして、相続してきた財産は前回資料をベースに資産をすることが多いですがその際には路線価などの数字は入れ替えておくのがよいです。
というのも、前回の相続から今回の相続対策までタイムラグがあることが多く、路線価も1回や2回は更新されている可能性が高いからです。
そのため前回の相続の時の数字をそのまま持ってきてしまうと路線価が上がっていて相続税の試算にブレが生じます。
また相続してきた現預金や死亡保険金も前回の相続のあとに費消していることも考慮しておきたいところです。
相続税や葬儀費用の支払い、税理士に依頼している場合には税理士報酬はもちろんですが、老人ホームに入ったり、いろんな費用がかかっていることがありますのでそれも現預金の金額に反映しておきます。
前回の申告等から数字の変更、金額の増減は反映しておかないと相続税全体に対する影響がでてきますので、提案資料を作成するときには注意しましょう。
わかる範囲で資料を作ってみる
そうはいっても分からない部分は出てくるかと思います。
こうした場合にはまずわかる範囲で資料を作ってみて、ヒアリングを重ねて更新していくのがよいです。
最初から信頼関係が構築されているような場合はいいですが、提案の段階からの関わりだとそこに至るまでは時間を要します。
そのため、ヒアリングで現状を確認しつつ提案内容に厚みを持たせていくという形でも当初はよいでしょう。
特に保険営業や不動産営業のかただと適当に資料を作っているケースを散見しますが、わからない部分は保留にしておくのと上記のように資料で分かる部分は数字を更新したりしておくことは違います。
出来る範囲で、わかる範囲で相続対策提案の資料をまずは作ってみて専門家のチェックを受けつつやってみるほかないです。
まとめ
相続対策のご提案をする際には他社との競合になっているケースもあるかとおもいます。そういう場合でもわかる範囲で出来ることをする、というのはどんな業務においても大切です。
そこがおろそかになっていると提案されたほうも気が付くものですしそうなると失注することになるでしょう。
路線価や謄本の取得などできることは丁寧にやっていくのがやはり望ましいです。
