こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。
税理士を変更しようと思ってというご相談をいただくことがあります。これまでの長い付き合いがあって蓄積があっても税理士に求めることと提供されることのギャップがあれば当然考える選択肢になります。
いきなり変えるのではなくまずやってみてはどうだろうか、と考えていることをお伝えします。
セカンドオピニオン的な相談
お医者さんに例えられることが多いのですが、中小企業にとって税理士という存在はホームドクター的な立ち位置といわれます。
長年お世話になっていようとお医者さんが自分の治療の内容や方針を丁寧に説明してくれないと誰しも不安になるでしょう。
それは中小企業にとっての税理士と同じく、税理士と会えない、話をできない、聞いてくれない、対応してくれない、というのは割とよく耳にする税理士変更理由のひとつです。
つまりはコミュニケーション不足なわけで、税務的、会計的な処理の誤りもこのコミュニケーション不足が招くものが多いです。
顧問税理士と一度膝突き合わせて話をする、というのもとても大事ですが、状況を外から客観的にセカンドオピニオンしてもらうのもよいです。
実際、弊所でもいま顧問税理士がいるけれど大丈夫かなと思ってご相談に来られるかたもいらっしゃいます。
外からフラットに話を聞いてみて思うところをお伝えするのみですが、今度顧問税理士や担当者に思い切って相談してみます、と比較的ご相談したことそのものについて満足いただけることが多いです。
自分のところに来てくれるお客様もいれば顧問税理士と関係が改善した、というケースもありコミュニケーション不足が招いた不安はコミュニケーションでしか改善しないなと感じるところです。
近くでそういった相談に乗ってくれそうな税理士を探してみてはいかがでしょうか？
業務内容の見直し
顧問税理士にお願いしている業務内容を見直してみましょう。
基本的には底から逸脱する内容はお答えできないことも正直に言ってあります。例えば経営に関すること。
税理士という職業柄いろんな会社や業界に関わりますのでそう言う経営に関する部分やコンサルタントが得意な税理士もいます。
ただ業務としては顧問税務ということで帳簿作成や決算書をつくり申告書を作成し提出する、というのが業務の柱なはずです。
会計上の数字を使って今どんな状況ですというのをお伝えすることは可能ですが、経営上の判断を後押しできるほど経営に強いかと言うと多くの税理士（私を含む）にとってはハードルが高いかなと。
であれば経営的な部分について得意とするコンサルティング会社を併設しているような税理士事務所であったり、経営相談については中小企業診断士に別で相談するという選択肢もあります。
いまの税理士が悪いという訳ではなく業務範囲として経営アドバイスが入っていない可能性は高いですし、また得意としていないので業務範囲に税理士側として入れていない可能性もあります。
頭ごなしに経営の相談ができない！と相談されると少し困ってしまうというのが実情ではないかなと。
税理士にも得意な分野、不得意な分野はもちろんありますのでそういった部分をすり合わせてみてはどうでしょうか。
予実管理、事業計画策定などを顧問内容にいれている税理士もいれば、資金繰りや融資対応を積極的に行う税理士もいます。
税理士に求めることをいま一度整理してみましょう。
いまの税理士と話をしてみること
現状でこう考えている、ということをいまの税理士とコミュニケーションを取ってみるのが一番です。
上記の2点も大事ですがいまの税理士と全くコミュニケーションが取れない、というときには改めて税理士を代える方向性で考えるのがよいでしょう。
私は税理士の役目として税務申告もさることながら、お客様ときちんとコミュニケーションが取れる、会える、話を聞ける、そういうことが大事だと考えています。
そのうえで会計的、税務的にどうすればよいかのアドバイスをすることもありますし、お話を聞くだけになるかもしれません。
でも例えお話を伺うだけになったとしてもお客様は不安が解消されて安心されるのです。
顧問税理士と付き合っていて不安な気持ちが増大するというのは本末転倒だと思っています。いまの税理士とコミュニケーションをとることをまずはやってみましょう。
まとめ
税理士を変更する！と息巻いてご相談に来られる方も時折いらっしゃいますが、まずは現状の整理が大事で、今日お伝えした3つのうち2つ（業務範囲の見直しと現在の税理士とのコミュニケーション）をやっていないケースもあります。
まずは現状の把握をしてできることをやってみましょう。
