確定申告が終わって法人成りしようかどうしようかと考える時期ではあります。こういうタイプの場合は法人成り要注意というのをお伝えしておきます。
人的要素
人的な要素としては事務仕事などが苦手なタイプは要注意です。
というのも法人化すると税理士がサポートするとはいえ事務仕事が増えます。雇うと給与などの支払もありますし、帳簿付けやレシートの処理も法人宛てのものできちんと整理していく必要が出てきます。
なのでめんどくさいな、事務仕事が苦手だなというタイプには法人成りはあまり向いていない可能性があります。
もうひとつの要素としてはおカネにルーズなところがあるタイプも注意が必要です。
法人化すると法人の口座を個人の口座を分ける必要があります。おカネの使い分けが必要になってくるということです。
個人事業主であれば事業のお金を引き出しても事業主勘定で処理をすることができます。
法人化すると法人口座の預金を個人目的で引き出すと法人から見て役員への貸付ですから役員貸付金として計上されて帳簿上の残高が残ってしまいます。
この法人と役員の貸し借りについては解消するのに手間がかかり資金を入れてもらったりが必要になるのです。
個人事業主であれば事業主勘定でのやりとりは決算をすると基本的に解消されて残高が残りません。
役員報酬で生活をしていくということもチェックしておきたい要素です。
個人事業主であれば自分宛ての給与がない分、比較的自由に事業用のお金をプライベートに回したりができます。
法人を設立して役員になると役員報酬という形で法人から支給をしますので、その受け取った役員報酬の中でやりくりする必要がでてきます。
こうしたおカネのやりくりが苦手、ストレスに感じるタイプのかたは一定数いらっしゃいますので、その部分をうまくできるかどうかは改めてご自身で見直してみましょう。
業種的要素
業種的に法人成りが向いていないというケースもあります。
例えば漫画家・同人作家のかただと労働集約的な要素が強く、作家ひとりにアシスタント複数でも作家自信がボトルネックになる可能性が高いです。
背景をなんぼかいてもキャラクターを作家が描けなければ前に進まないという状況が生まれやすいとのことです。
また業界的にも法人成りしたからといって規模拡大が見込めるない場合は社会保険料などが役員報酬にかかること、税理士などの専門家報酬が増えることなどからそれほど強くお勧めできない現状があります。
以前は消費税の免税事業者2年を個人と法人でそれぞれ取れたのですが、インボイス制度が始まり法人化してもいきなり消費税の課税事業者を選択する必要が出てくることで法人成りしたときの消費税免税事業者の期間がなくなります。
こうしたことを加味して法人成りが向いている業種であったり、法人化することで規模拡大したいかどうかなども法人成りの検討要素です。
勢いだけで法人化すると後でやめておけばよかったとなりかねません。
また売上が不安定な業種の場合は役員報酬を含めて各種の支払の資金繰りをよりケアしていく必要があります。
役員報酬は年に一度決めてそれを1年間支給するというのがスタンダードな処理ですのであとで金額をコロコロ変えることができません。
役員報酬とセットで社会保険料の支払もあるので資金繰りのコントロールをしっかりしておかないと支払えないという可能性も。
そうなると生活が成り立たなくなりますので貯金の取り崩しなどを検討する必要も出てくるでしょう。
売上が増えたので法人成りする、というのはいささか早計ですからしっかり検討して納得したうえで法人化に進むか進まないのかを決めるのがおすすめです。
ビジネスには勢いが大事という側面もありますが、法人化については勢いだけでやると失敗する可能性が業種によっては高まるのでより慎重に判断すべき要素となります。
まとめ
法人化に向いている人、向いている業種や反対に向いていないということは確かにあります。
ご自身でもどういう手間が増えて負担が増えるのか、法人成りしてなにをしたいのか、そういう点でもチェックしておいた方がいずれに進むにしても納得しやすいです。
金額面や手続き面でのご相談は事前に税理士にしておくのがよいでしょう。
