融資を金融機関から受ける際にはシンプルに何に使いたいのか、何のための資金需要なのか、ちゃんと返せるか、を示す必要があります。
そのための説明資料としてどういうものが必要か整理しておきましょう。
直近の決算書、または月次決算の試算表
まずは今の財務状況を知ってもらう必要があります。
既に赤字で借金が多額なところには誰も貸しませんし貸せません。金融機関の担当者は貸してはいけないところを見極めるのはシビアに見てきます。
ただよくよく考えると誰かからお金を貸してほしいといわれて、その人の財務状況がわかっていれば貸さない場合もあれば貸す場合もあるでしょう。
同じことで、自社がいわば貸しても大丈夫かどうかのアピールをする必要があります。
そのための現状の財務状況の開示です。
決算が終わったところなのであれば直近の決算書はシンプルに今の状況を表しているでしょうから決算書が説明資料として求められます。
ただそこから時間の経過で事業年度の末に近づいていくにつれて状況が変わっていくはずです。
そのため、直近の月次決算の資料があったほうがより現状の説明には適しています。
半年や９か月前の決算書を持ってこられても、時間が経過しているし今の状況はどうですか？と聞かれるはずです。
月次決算の資料のことを試算表と表現することもあります。
残高試算表とか推移試算表とかいろんなタイプの試算表がありますので、どれが一番必要かは金融機関の担当者に確認しておくのがよいです。
必要な資料を過不足なくそろえられる、というのも大事なことです。
金融機関の担当者はその資料でもって、融資担当の上司や部長などに審査をしてもらうことになりますから、最初でつまづくと金融機関の担当者もモチベーションが上がりません。
現状の把握ができたら今後の見通しも添えておくとより親切です。じゃあこれからどうなっていきそうか、ということですね。
その説明のためには次に説明する資料があったほうが望ましいです。
向こう6か月の資金繰り
資金繰りというのはいわば事業のキャッシュの状態を表すものでキャッシュフロー計算書などとも呼ばれます。
資金繰り表は時間軸は日週月とありますが、ようはお金の出入りのことです。
これを表にしたものがあるとお金が減っていきそうか増えていきそうかを見極めることができます。
一年でもよいですが少なくとも半年分、6か月の資金繰り表は用意しておきたいところです。
事業が好調で資金の回収が順調なら基本的には手元資金が増える、厚みを増していくでしょう。
反対に何らかの要因で資金繰りが悪く、手元資金が減っていくこともいざ資金繰り表を作成するとでてくるかもしれません。
そうなったときにはやはり改善点を探っていくということも必要ですし、場合によっては改善した後の少し時間が経過したあとで半年分の資金繰り表を作成するのも選択肢です。
いついくらお金が入ってくる予定なのか、いついくらお金の支払いがある予定なのか。この辺りから一つずつ拾っていきましょう。
資金使途の説明資料
金融機関に融資の申し込みをする際には融資された資金は何に使う予定ですか？と聞かれることになります。
この何に使うかは資金使途といって、その使途を説明するための資料が必要です。
運転資金なのであれば前段の資金繰り表と手形や売掛帳から資金需要があることを説明したほうがいいでしょう。
設備資金なのであれば見積書があるとより確実です。
ほかには納税資金や賞与資金なども状況によっては融資を受けられる可能性はあります。
特に納税資金については利益が出ているからこそ必要なわけですから納税資金を低利息で半年で借りてみるのもよいでしょう。
一気に手元資金が減ることを予防してくれます。半年の返済期間にしているのはその半年後にまた予定納税で多額の納税の可能性が高いからです。
前述の6か月の資金繰り表と期間を合わせておくとわかりやすいという面もあります。
賞与資金についても夏季、冬季で支給する場合は半年ごとになることが多いですから、それに合わせて借り入れをして資金が一気に減ることを防ぎ平準化することができます。
一気に2,400万円の手元資金で納税・賞与の支払いをするよりも、多少の利息はかかりますが、400万円×6か月のほうが手元資金の減少はゆるやかです。
手元にお金がなくて困った経験がある経営者のかたでしたら、この資金が一気に減ることの怖さはよくご存じかと思います。
資金繰りを圧迫することを防ぐために事業が好調で納税資金がでたときには融資を受けることも検討してみてください。
何に使うか、資金使途を当初の融資審査のときとは違うことに使うと、資金使途違反として最悪の場合は融資の一括返済、新規融資の停止の措置が取られることが多いです。
金融機関側からすると使い道を変えるというのはそれぐらいナーバスになってしかるべき事態ということです。
聞いてた話と違う、というのは不信感につながりますし約束を破っているわけですからビジネスにおいては痛手です。資金使途違反にならないように細心の注意を払っておくことをおすすめしています。
まとめ
融資を受けた後にも決算書などは報告として必要ですが、赤字になっているのであれば何かしらの説明が必要です。返済ができる状態であること、返済していくための改善点などを丁寧に説明するほかありません。
新しく融資に申し込む際には上記で説明したような資料を事前に準備しておきましょう。
