フリーランスの方が確定申告が終わったら検討したいのが今年の節税対策です。
好調なようでしたらなおさら検討したいところですがiDeCoをすることについて少し検討してみます。
iDeCoってそもそも？
iDeCoは個人型確定拠出年金の英語略で、イデコと呼ばれるものです。
個人型確定拠出年金と書くと感じが多くてパッとイメージが付きにくいかもしれませんが、ざっくりとした説明をすると自分で年金として積み立てをする、ということです。
積み立てをして自分で運用をしていくことになります。
フリーランスの方ですと節税対策でiDeCoをしましょうとか、いろいろ耳にする機会もあるかと思います。
老後の2,000万円問題（年金資産だけだと老後資金が足りなくなるというお話）もあり、老後の備えを自分でやりましょうということで注目度が高いです。
税務的なメリットとしては支払った確定拠出金額が所得控除（課税対象金額を計算する際に引き算できる）の対象となります。
仮に月1万円拠出したということでしたら確定申告の際に所得控除で12万円引くことができるということ。
また受け取るときには年金タイプ、一時金タイプ、併用タイプの3種類の方法で受け取ることになりますが、受取の際に現行ですと一時金タイプであれば退職所得として計算できるので税金計算上有利となるケースが多いです。受け取り方で税金の計算方法が変わります。
入口＝支払ったタイミングで所得控除になって、出口＝受け取るタイミングで税金計算上有利に計算できる（退職所得）ことが大きなメリットとされています。
退職所得として計算できることがなぜ大きなメリットかというと、退職所得控除、1/2課税、分離課税というトリプルパンチがあるからです。
勤務期間等に応じた所得控除があり、なおかつ1/2されて、給与などとは別に分離課税（訳て税金を計算する）ことの効果はとても大きいです。
退職所得の計算は以下のようになります。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額※） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
※退職所得控除額
勤続年数20年以下→40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続年数20年超→800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
※前年以前に退職金を受け取っている場合などには計算が異なることがあります。
始める際にはお近くの金融機関や証券会社を通して手続きをすることになります。
積立て運用したものについての利益についても課税対象ではありませんのでこの点も人気の一つです。
ただ運用利益は実現しない限りは課税対象ではなく税金が課されないという点では同じですので、やはり退職所得として計算できることがメリットとしては大きいでしょう。
メリットをざっくりとお伝えしましたがではデメリットはないか整理をしてみます。どういったものでもデメリットはあるものです。
iDeCoのデメリットは？
iDeCoは自分で運用をする必要がありますので自分で運用商品を選ぶことになります。
こういったことをあまり勉強したくない、調べたくないという方には向いていないでしょう。
定期預金タイプの運用商品を選択することもできますがそれだとiDeCoの特徴である自分で資産運用をできるという部分を活かせないと考えられます。
投資に興味がないとか、株価の上下動に一喜一憂したくない、心配ごとが尽きない、そういうタイプの方には資産を運用することそのものがストレスになりデメリットになります。
もう一つデメリットをあげるとすると、拠出した資金がロックされるということです。
というのも自分で拠出した金額ではあるのですが途中で金額変更はできるものの引き出しができません。亡くなった場合には話が別ですが。
受取可能年齢は原則として満60歳からですので一度始めるとそこまでは引き出しができないということになります。
いま35歳だとしても25年間は引き出せないということになり、かなりの長期になるケースもありますので金額調整をしつつということになります。
小規模企業共済とどっちがいい？
フリーランスの方にとってもう一つ大きな節税対策として小規模企業共済があります。
iDeCoと同じく支払時に所得控除、受取時に退職所得で計算できるということで人気があります。
良し悪しあるのですがもし資産運用に興味があるということでしたらiDeCoがよいでしょうし、全然興味がないしややこしいことはしたくない、定期預金の代わりぐらいの気持ちであれば小規模企業共済がよいでしょう。
資金的な余裕があればどちらもすればよいかなと思いますし、資産運用に興味があるならばiDeCoから、という感じでしょうか。
ただしiDeCoは資産運用の側面が強いので当然ながらリスクも存在します。どういったリスクかというと資産が減ってしまうリスクです。
また重複で加入する場合には退職所得の計算上の注意が必要です。iDeCoの受け取りをして5年以上の期間を空けてから小規模企業共済やその他の退職金の受け取りをするのが現状は最も有利な計算となります。
現状ではとお伝えしたのはもしこれらiDeCoや小規模企業共済をして退職金として受領することを想定していても、20年後30年後には退職金についての税金計算上の優遇がどうなっているかが分からない点もリスクではあります。
けれど何もしなければ何も得られないのでどっちが自分に合っているかよくみて調べてみたうえで加入を検討しましょう。
まとめ
資産運用に興味があればやってみるのも一つですが少額からでもよいでしょう。くれぐれも余裕資金でやり始めるのが安全ではあります。
リスクがあるのはなんでもそうですが、リスクを避けるとリターンも得られません。どこでリスクをとるか少し考えてみましょう。
