中小企業のサポートをする仕事ですので、融資に関する相談を受けることもあります。利益が出ていれば借りやすいというのは当然なのですが、利益が出ていても借りづらい法人の特徴、社長の特徴というのがありますのでご説明しておきます。
個人と法人のお金がごちゃごちゃになっている
ひとつ目がお金の管理が苦手なタイプです。
会社と役員とのお金のやりとりが頻繁にあり、役員貸付金や役員借金金が多額にあるという場合には、中小企業にお金を貸す立場の金融機関からすると、あまり好ましいようには見えません。
特に役員貸付金は要注意です。融資担当や営業担当からかなり印象が悪く見られることもあるようですので。
特にお金のやりとりが多く管理が不十分だとそういう状況になりがちです。
こういうことを指摘してくれる税理士もいると思うのですが、多くがそのままになってしまっていて、社長本人も気づかないうちに役員貸付金ができてしまうというケースはありえます。
例えば領収書やレシートを税理士事務所で預かって入力をする場合に経費かどうかわからないケースがあります。
社長のポケットマネーから出しているものであっても経費かどうかもわからず、また会社から出しているものでも経費かどうかわからないということになると、役員貸付金や役員借入金で処理をするということがあり社長本人が知らない間に貸付金・借入金ができてしまったという状況です。
中身がわからなければ確認をするっていうのは普通の流れなのですが、税理士や担当者から質問しても社長自身がわかっていないケースというのが正直なところあり得ます。
そうなるともうこちらとしては役員貸付金として処理をせざるを得ないということもあるわけで、お互いのコミニケーション不足や認識不足、社長の意識によって変わってくる部分でもあります。
こうした役員借入金や役員貸付金がある会社は融資を受けにくくなるということを意識しておくと日々の経理や決算での対応も変わってくるのかなと。
借りる立場なのになぜか上から目線
もうひとつが社長が金融機関に対してなぜか上から目線になっていると貸したくないと思われて融資拒絶になるケースです。
例えばたくさん借り入れをしていて、追加で融資を受けたい場合に試算表を求められたりすることもあると思うのですが、金融機関からの求めに応じないといったケースです。
資料がないと税理士としても試算表を作るのは難しいのですがそういうところも含めて認識が共通にできていないといつまでたっても試算表はできません。
お金を借りても安易に返済を待ってもらえるとかリスケジュールしてもらえると思っている社長もいます。
資金使途違反も最近はとても厳しくなっていると聞いております。コロナ融資がある意味でゆるい状態だったので引き締めにかかっているのではと勝手に想像してますが。
資金使途違反とは融資申し込み時の目的と違う資金の使いみちをしてしまうことで、貸し手である金融機関はシビアに判断してきます。
致し方ないということではなく、意図してやっているケースもあり、そうなると全額の一括返済を求められたり、今後の借り入れが難しくなるというのは考えられます。
こういったことを繰り返してしまうと、やはりお金は借りづらくなっていきますし、お金を貸してくれる金融機関もどんどん減っていきますので、本当にお金が必要な時に借りれなくなるという本末転倒なことが起きかねません。
資料の提出状況や社長との会話で、銀行員は敏感に感じ取るものですので、そういったことが態度に出ないようにまた考えから改めるようにしておいた方が良いでしょう。
借りたものをどう返すのか。折り返し融資などももちろんありますが、返せたからこその折り返し融資なわけです。
まとめ
融資拒絶されたら取引継続そのものが難しくなっていきかねませんので丁寧に対応していくのが望ましいです。
担当者との相性もあるでしょうけれどこちらがきちんとやるべきことをやって、必要な資金の借入ができるように整えていくほかありません。
