中小企業が融資を受ける場合には、受けやすい会社とタイミングがあります。その状況に持っていくこととタイミングを逃さないようにしましょう。
過度に節税をしない
法律の範囲内で適切に処理ができていれば良いのですが、多くの節税は現預金が減ることをともないます。
そのため、過度に節税をしすぎると利益が減ることと同時に現預金が減ります。
融資を受ける場合には、預金がないと融資の審査のハードルが上がっていきます。
唯一の例外は創業融資で、創業融資も日本政策金融公庫では自己資金の要件が緩和されていますが、自己資金もないよりはあったほうが絶対に借りやすくなります。
同じことで中小企業が融資を受ける際にも流動資産、つまり現預金や売掛金（回収可能性が高いもの）が多くある方が融資の審査においては有利に働くと考えられます。
過度な節税をして利益を減らし、キャッシュも減らしということをしているとどんどん借りにくくなるという事は覚えておきましょう。
役員報酬が明らかに低い
利益が出ているとしても、なんで利益が出てるかということを銀行側もある程度決算書を見て判断をしてきます。
例えば減価償却をしていないのであれば、減価償却をした内容で、本来の利益がどれぐらいになるかを計算したりしているようです。
役員報酬が低いから利益が出ているとみなされる可能性はやはりありますので、そういったものがないかある程度利益が出ているのであれば、役員報酬もきっちりとってもらうということが会社の実態を表していると言えるでしょう。
その会社からの役員報酬だけではなく他に収入があるのであればその点は説明しておいた方がよいです。
利益が出ていればきっちり役員報酬はとってももちろん良いです。役員報酬が高すぎて損失になってしまう場合には役員報酬の見直しも含めて検討しましょう。
利益が出ていて役員報酬もちゃんと取れている状態が最も望ましい状態です。
役員借入金、役員貸付金がない、減っている
会社と役員とのやり取りがあるとその時に役員貸付金や役員借金金という項目の残高が増えていることがあります。
役員貸付金は会社から見ると、役員へのお金の貸付もしくは役員が払うべきものを会社が肩代わりしているという状態を指します。
よくあるのが会計事務所でレシートを預かっても明らかに社長のプライベートな支払いということやよくわからない支払いだと役員貸付金で処理をしているケースがあります。
役員借入金は会社が払うべきものを役員が立て替えていたり、役員から会社にお金を入れてもらっているということを意味します。
いずれについても役員と会社のやり取りで発生するので、融資の審査においてプラスに働く事はあまりないです。
役員貸付金については特にその会社にお金を貸したら、そのお金が役員の個人的な支出に回るのではないかという懸念が生まれるため、役員貸付金はないほうが良いです。
もし役員貸付金の項目に残高がある場合には早急に解消したほうが会社の決算上もプラスです。
役員借入金については、資本とみなす場合もあるようですが、これについてもやはり役員と会社のお金の使い分けがきっちりできていると発生しないものですのであるよりはないほうが良いです。
借りやすいタイミング
事業年度の途中の場合はある程度前期の決算を見つつ、試算表と呼ばれる月次決算の内容を確認されることがあります。
今お金が必要なのであればどういった目的で必要なのか運転資金なのか設備資金なのかにもよりますが、借りやすいのはある程度利益が出ていて役員報酬も取れている決算が終わった。そのタイミングです。
融資をする金融機関側としても決算が完了しているという事は、事業年度の売上や財務状況をを程度把握しやすいタイミングです。
また今後の動きを社長から聞き取りしやすいということはあり得ます。
融資を受ける際にはどういった目的があっていくら借りたい会社の状況はどういう状況かということを社長自身が説明できるようにしておきましょう。
もし心配であれば融資申込書のような形でいついつまでにいくらどういった目的で借りたい会社の状況は直近の決算書を参照してほしいといった内容の融資申込書のようなものを、自分で紙1枚で使っておくと説明しやすいです。
金融機関としてもこの会社には貸したくないなと思う会社よりかは、この会社に貸したいと思える会社に貸したいのは当然のことです。
まとめ
回収可能性であったり、役員と会社のお金のやりとりが多くなく、クリーンな帳簿内容になっている方が望ましいと言えるのでそういった点も考慮しつつ決算を組んでいくというのも選択肢にはなります。
また過度な節税を求めてキャッシュアウトしてしまうと、利益も少なく、お金もない状況に陥りますので、資金繰りの面からもあまり有用ではありません。
