中小企業の社長が借り入れをするときには、個人保証、つまり社長の個人保証を求められるとがあります。金融機関としては担保のつもりもあると考えられますが、個人保証されてこそというのが以前までの常識に近い面がありました。
ただしいまは経営者保証を外そうという動きが始まっており、その動きに乗るために社長や中小企業ができることをお伝えしておきます。
まず利益を出すこと
中小企業は様々な理由で借り入れをします。運転資金であったり設備投資のため、資金繰りでの借り入れもあるでしょう。
一般的な認識として赤字の時には借りにくいというのはあります。
絶対借りれないというわけでは無いのですが、ハードルが上がるイメージです。
黒字の会社の融資申込書と赤字の会社の融資申込書で同じ金額の借入希望金額であればやはり黒字の会社のほうに貸したくなるのは貸す側の自然な考えです。
お金を貸す金融機関がわからすると、赤字の会社に貸して回収できないとまずいわけですので、それもあって個人保証を取るということが常識的に行われてきました。
これまでは黒字の会社であっても保障が取られるという事はあったのですが、経営者や社長にとっては個人保証はある意味かなりのプレッシャーがかかります。
信用証協会というのがあるのですが、こちらに頼むにしても限度額がありますし、保証料が金利に上乗せになるような形ですので、できれば使いたくないというのが本音でしょう。
そんななかで経営者保証を外す動きは近年進んできており、金融庁も貸し出しをしている金融機関に経営者保証の状況の確認を取るようになっています。
そのため、金融機関側でも社長の個人保証を外そうという動きが出ているのですが積極的に外していきたいと考える会社とそうではない会社に分かれると考えられています。
どういった会社が会社保証が外れるというとやはり1番は経営が順調で黒字になっているということです。
黒字であればやはり返済資金がいきなりショートするという事は少ないでしょうし、自己資本比率が高かったり現預金比率が高いというのも安心材料です。
利益が出てこその自己資本比率であり現預金比率です。
そのため、中小企業がまずできる事は地道に黒字にすること利益を出すことです。特に営業利益が黒字になっているということが大事になってきます。
経営者保証を外してほしいと言って良いかどうか
社長の気持ちになると外してもらえるのであれば外してほしいというのが本音でしょう。
そのため経営者は金融機関に経営者保証を外してくれと言いたくなるというのは、これも素直な反応だと思います。
私がもし借り入れをして経営者保証が付いているとすると、会社が破産しても、個人保証で経営者の個人資産から会社の借り入れを補填するということが経営者保証で可能になるわけですから、プレッシャーも相当に感じます。
そのため外して欲しくなったら外してほしいと言いたくなる気持ちとてもよくわかるのですが、外してくれと言って外してもらえるほど簡単なものではないです。
京都の金融機関では3期連続で黒字が続いていると経営者保証を外すような動きが最近よくお客様のところでも見られています。
担保があって黒字しているのであれば、経営者保証を外していこうという流れになりつつるのかもしれません。
経営者保証を外してくれというのは気持ちとしてはわかるのですが、言い出さないほうが良いかなというのが私の考えです。
外せるところはもう外し始めていますので、外してくれないのであれば理由がある可能性が高いです。
もし社長が経営者保証を外して欲しいなぁと考えているのであれば、率直に聞いてみるというのもひとつありかもしれません。
銀行や信用金庫の担当者に、もし経営者保証を外せるとしたら何が足りないかなというふうに通ってきている担当者にそれとなく聞いてみる。
そうすると担当者の方でもいやこれが必要とか、もし条件を満たしているような形であれば積極的に動いてくれるかもしれませんし、経営者保証が外れるなら追加融資を考えたいみたいな話になるのであれば、担当者の成績にもなるでしょう。
積極的にアクションを起こすというよりは、外してくれるのを待つというスタンスの方がうまくいくように思います。
まとめ
もしどうしても外してほしいみたいなことがあるのであれば、一方の金融機関からは保証を外してもらえたら、こちらの金融機関は外れてないということであれば、外れてない銀行の担当者に信用金庫は経営者保証が外れたんだよねみたいな話ををすると、少し風向きが変わる可能性もあります。
利率交渉と同じで積極的にやるというよりは競合させる方が良いという面はあるでしょう。
