シェアオフィスで気軽に起業できる環境は都市部だと整いつつあります。個人事業主でも法人でも可能なケースは多く、そのためサッと独立して開業するハードルは下がっている印象です。
シェアオフィスでサッと独立して開業する、起業するのはよいのですが経理周りの注意点もあるのでそこは抑えておきましょう。
銀行関係の注意点
シェアオフィスだと銀行口座が開きにくいということがあるようです。
業務実態を疑われたりするのでしょうが、事業用の場所としては借りていますので、事業をする場所として問題はないです。
つまり銀行選びを考えた方が良いということになります。
信用金庫や地方銀行でもときどきこのような話を見聞きするのですが、おすすめはネット銀行です。
個人事業主の場合にはいま全く使っていない銀行口座があればそれを事業用にひとまず使うというのもありです。
法人口座を作っておきたいという場合にもネット銀行は最近では選択肢として有効です。
事業用のネット銀行では大体3つですね。住信SBIネット銀行、楽天銀行、あとはGMOあおぞらネット銀行の3つがメジャーです。
どれか一つあればひとまずは十分ですが、ネット銀行は口座開設がかなり便利でしかも早いのでサッと作るにも便利です。
新規に設立した法人でもかなり早く口座開設することが可能になりつつあります。
中でもおすすめなのはGMOあおぞらネット銀行です。
いままではネット銀行で口座開設をしても出来ないことがありました、例えばペイジーによる税金等の払い込みです。
GMOあおぞらネット銀行はこちらの対応をいち早く行っており、税金（国税や地方税）、社会保険料の支払いが可能になっています。
この点だけを考えてもGMOあおぞらネット銀行の使い勝手の良さは信用金庫などの口座と遜色がないものとなっています。
ネット銀行としてクラウド会計との連携の良さももちろんありますので、信金などの口座じゃないとイヤというこだわりがないのであれば、ネット銀行のひとつとして開設しておくのがおすすめです。
日本政策金融公庫の融資金の受け入れや返済口座としても対応を開始しましたのでますます便利になっていくでしょう。
書類、届け出関係
法人設立の場合は法人登記ができるシェアオフィスを契約しておきましょう。
その登記をしたところがいわゆる本店所在地であり申告をする税務署等が決まります。
登記ができないシェアオフィスで法人登記をしてしまうとトラブルのもとになりますのでやめましょう。
登記関係は比較的スムーズにシェアオフィスであっても手続き関係は問題なくできることが多いそうです。
税務的な面で見ると書類の受け取り関係が遅れることが多いのでその点が注意してください。
法人登記が完了したり、税務署や社会保険関係で手続きをすると書類がそのシェアオフィスに届くことになります。
その郵便物・書類のやりとりの頻度が決まっていて例えば2か月に一度とかだと、必要な書類が社長の手元に届くまでに時間を要することになります。
最初のうちは書類が多いでしょうしオンラインに切り替えることができるものは順次やっていくほかありませんが、書類が手元に届くタイミングは確認しておきましょう。
シェアオフィスで起業した方のサポートをすることがありますが、書類が届いていると思いますがどうですか？と伺っても、なかなか手元に届かないことがあり困ることも出てきますので注意しておいていただけると助かります。
シェアオフィスもある程度しっかりしたところが運営していると安心ですが、ときおりシェアオフィスそのものが閉店・廃業して次が困ったという話を聞きます。
大手事業者（GMOやDMM）が運営しているバーチャルオフィスのほうが安心ではあるでしょうからそのあたりも考慮しておいた方がよいです。
まとめ
税務会計のことでシェアオフィスだと不都合なこと、というのはだいぶ減ってきたイメージです。
ただ社会保険関係などでは届出の際にその事務所を使っていることがわかる書類や領収書などの提出を求められることがあるようです。
うまく対応できるように、こういうことがあるんだなというのは把握しておきましょう。
