中小企業の経営者の高齢化が話題になることが増えてきていますが、実際のところ後継者がいない場合の会社の選択肢としてどういうものがあるか考えてみましょう。
いずれの選択肢においてもひとつずつ解決していくことがあります。
会社の存続を目指す
会社の存続を目指したい場合には後継者を探す、ということが必要になってきます。
中小企業の多くが経営者＝オーナーでもありますので、親族以外の従業員や外部から経営者を招く、という場合には経営者とオーナー（会社の株式を持っているひと）が分離します。
いわば雇われの社長さんということになりますが、それでも後継者を迎えて会社の存続を目指したいかどうか。
親族経営の中小企業は今でも多いですが、親族に事業を継ぐ意思がない場合には選択肢としては2つです。
外部から招くか、従業員や役員の中から社長になる人を選ぶのいずれか。
ご自身が死ぬまで社長をしたいとおっしゃる方も中にはいらっしゃいますが、会社が困ったことになりかねません。
社長業は一朝一夕で引き継げるようなものではなく、会社の中のこともまた会社の外のことも把握していく必要があります。
そのため事業承継を考える場合にはロングスパンとなり長い期間を要することがよくあります。
会社の存続を目指す際には自分の代わりの経営者をまずは見定めて打診をする、承諾があれば役員等（常務や専務など）を経験してもらいながら社長業を引き継ぐ、さらには株式をその後継者に譲るのか、親族に譲るのかを決めていく、というプロセスをたどることが多いです。
社長あっての会社という部分もあるかもしれませんが、従業員がそれなりにいて会社としても順調ということであれば、会社を引き継ぎたいと考えるひとがいないか先入観を横に置いて少し引いてみてみましょう。
また地域の商工会議所などでも事業承継の相談を専門に受け付けている組織があります。
こういったところで相談をしてみるのもひとつでしょう。
例えば京都ですと事業引継ぎ支援センターというものがあり、似た組織が各都道府県に設置されています。
会社を売却する
会社を売却する、ということも選択肢のひとつです。
事業譲渡と呼ばれたりしますが、会社はそのままで株式を売り渡すことで所有者が変わることが形態としては多いです。
また同業他社で好調な会社があればそういうところが業務拡大に伴って会社を譲り受けたいというケースもあり、譲り渡す先はさまざまです。
後継者を見つけるのが難しい場合などは会社を譲って自分は引退する、ということになることが多いですが、これも売り渡し先との契約内容にもよります。
税理士会でも事業承継支援について取り組んでいて売買の情報について専用のサイトがありますので顧問税理士に相談する。
顧問税理士が対応していなければ前段のような事業承継に関する専門機関に相談するか、会社の売買を取り扱っている専門の会社に相談をしてみる、ということが選択肢になります。
会社を清算する
会社を清算する選択肢もあります。
廃業というとイメージが悪いかもしれませんが、赤字でどうにもならない、ということがなければキチンと会社をたたむ選択をする社長もいます。
この場合、従業員がいる場合には同業他社等に引き受けてもらえないかなどを検討し、事業を停止することを計画していきます。
取引先への周知等も必要ですし未払や未収の整理、会社の資産の処分もまた解散に伴う税務申告も必要です。
最後に会社に資産が残っていれば株式の所有者に還元されます（配当という形をとります）。
会社を清算するにあたってもそれなりに事務手続きを含めてやることはたくさんあります。
後継者がみつからず存続が難しい場合や売却もうまくいかなかった、という時に検討することが多いです。
まとめ
いずれの選択をとるにしても社長に決めていただくことはたくさんあります。
もしいま後継者がいないという課題が明確なのであれば、考えるための情報を集めつつ時間を持ってみましょう。
相談先も増えてきていますのでそういうところに一度相談に行くのもよいです。話してみることで整理できることはありますので。
