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住民税の支払いタイミングなどを整理しておく

住民税のタイミング

こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

確定申告が終わると所得税のことは意識しますが住民税のことはスッポリ忘れてしまうことが多いです。

住民税の支払いタイミングやいつの所得に対して、いつの時点で納めることが決定しているかなど整理しておきましょう。

目次

住民税の支払いタイミングと申告書

お勤めの方とフリーランスの方で支払の方法が変わってきますので2パターンに分けてお伝えします。

 

給料があるかた、お勤めのかた

雇用されているかたは基本的に住民税は給料から天引きされて会社から代わりに支払われています。

 

この支払の方法を特別徴収といい、1年分の住民税を12ヶ月に分けて給料から天引きされる形で納めます。

 

自分は住民税の申告書を出したことも、所得税の確定申告もしたことないのになんで所得が把握されているか不思議に思うかもしれません。

 

実は会社は給料を支払っている方については源泉徴収票と似た書類、給与支払報告書というものをお住いの自治体に提出しています。

 

自治体側はこれによりその自治体に住んでいる方の給料を把握し、住民税を課すことができるという仕組みです。

 

所得税の確定申告をしている場合は同じ情報が自治体にも提出されますので同じく住民税の申告は不要で、自治体は所得税の確定申告書の内容から住民税の内容を計算しなおして課すことになります。

 

住民税の申告書を提出することもできますが一定の場合を除き必ず申告をしないといけないということはありません。

 

上記のように自治体は住民税を課すための情報を収集しています。

 

フリーランスのかた

一方でフリーランスのかたは給料がないことが前提なので天引きすることができません。よって納付書が送られてきてそれにより納付をします。(口座振替も出来ます)この支払の方法を普通徴収といいます。

フリーランスのかたは所得税の確定申告書を提出している場合にはその情報を元に自治体で住民税を計算するのは給与所得者の方と同じです。

金額の目安は所得税の確定申告書でいうところの右上、課税所得金額の欄の10%が目安です。

 

納付のタイミングは年4回で6月、8月、10月、翌1月です。

場合によっては毎月の分割払いも自治体によっては可能なのでもし資金繰り等の事情がある場合には自治体の窓口で相談をしてみましょう。

 

いつの所得に対してどこに納めるか

住民税がややこしく感じる理由がいつの所得に対して課されているか分かりづらいというものです。

 

所得が確定した段階ではなくて少しずれるということを意識しておきましょう。

 

例えば2020年の所得に対する住民税はいつ支払うかというと

給料のあるかたで特別徴収により支払う方は2021年6月から2022年5月

フリーランスのかたで普通徴収により支払う方は2021年6月、8月、10月、2022年1月

となります。

 

2020年分の所得に対する住民税を最も遅い時期でみると2022年の5月まで支払うということでこのズレが混乱のもとになります。

 

年の途中で退職して独立した場合には、その退職した時点で支払が残っている住民税を納める必要があります。

 

仮に2021年3月末に退職して4月からフリーランスになった方の場合を考えてみましょう。

 

3月末の時点では4月と5月の住民税が未払いですので2か月分を納税する必要があります。この残っている2か月分はいつの所得に対する住民税かというと2019年分の所得に対して残っている分です。

※2019年分の所得に対する住民税を特別徴収で支払う場合には、2020年6月から2021年5月までの分割払いとなるからです。

 

ばたばたと新年度を迎えて晴れて独立したら5月頃に住民税の通知がきます。これは2020年分の所得に対しての住民税となります。

 

大事なのはいま所得があろうがなかろうが去年の所得に対して課税されていますので、退職前の2020年の1年の給与が多いとこの時点でドカンと納税額が大きい住民税の通知が来る可能性があるということです。

 

フリーランスになる際に地元に帰って独立した、という場合にはどこに住民税を納めることになるでしょうか?

 

答えはその年の1月1日時点の住民票の登録してある自治体に納めることになります。

 

年の途中で引越しをしていてもその年の初めに京都市に住んでいた場合には沖縄で開業したとしても2020年の所得対する住民税は2021年に京都に納めます。

 

住民税は1月1日が課税が決定する日なのでその時点の住所のある自治体に納める決まりです。

 

1月1日が課税が決定する日なのでこの日にご存命の場合は年の途中にもしお亡くなりになっても2020年分の住民税は課されますので納税する必要があります。

 

まとめ

住民税については特別徴収で納税をしている場合には特に納税している感覚が薄い項目のひとつで。フリーランスになると驚くかたがおおいです。

独立を考えた際には給料明細を確認し住民税を退職時にどれくらい納めることになるのか確認をしておきましょう。

 

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この記事を書いた人

京都市下京区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。
相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。
フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。

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