京都の若ハゲ税理士ジンノです。
私のお客様にはフリーランスのWebエンジニア（Webデザイン、コーダー、マーケターなどのWeb関係のエンジニア）が多いのですが、税理士に相談するタイミングがよく分からなくてと仰る方が多いです。
ご自分で申告する場合、税理士に申告はお願いする場合がありますが、税理士に相談するよいタイミングがあるか解説します。
ネットの情報に頼りすぎない
お客様も比較的私と同年代の方が多く、30代の方が一番多いのですがフリーランスとして独立される際にいろんなことをネットで調べておられる方が多いようです。
私自身も実際にはネットを使っていろんな調べ物をしたり、独立前には既に独立している税理士さんのブログや事務所ホームページをよく眺めていました。
フリーランスの方が一番最初に独立するにあたって確認しておられることは、経理のやり方であったり届出の出し方、確定申告についてが一番多いかと想像します。
もちろんインターネットでいろんなことを調べること全く問題ないのですが、実際にお客様からよく聞く内容として「情報が多すぎて何をどう信じていいのかよくわからない部分がある」ということはよくあります。
インターネットで Web サイトに投稿されている記事のうち、いわゆるライターさんが書いたものもあれば、税理士が書いているものもあります。
この点で情報の正確性という意味では税理士が書いたものに軍配が上がるでしょう。ライターさんが書いた記事についてもネット記事の信用性の問題（WELQ問題）から、税理士が税務監修をしているケースもあります。
インターネットの記事についてはこういう誰が書いたか、誰がチェックしたかというのは意識しておきたいところです。
私自身もインターネットで税金に関する調べ物をする際には基本的に国税庁や市区町村などの公的な機関から発表されている資料が基礎資料になります。
顔が見える税理士さんが書いていることも参考にはなりますが、特に誰が書いているかよく分からない記事であったり、出典や記事の監修者の名前がない場合には本当に参考程度にしか見ないことも多いです。
また特に税金については毎年改正（いわゆるアップデート）が入ることもあり、その記事が最新の情報に基づくものかどうかというのも非常に重要性が高いです。
今年で言うと基礎控除の金額が変わったり給与所得控除の金額が変わったりと専門的なことをお伝えするとこういうことで数字が変わります。
いつの時点において書かれたかというのは税務記事においても常に気にしておきたいところです。
この状態というのは私のお客様に多い Web エンジニアの方にも同じことが言えるかもしれません。
インターネットや Web の技術というのは日進月歩であっという間に技術が更新されていくイメージがあり、何が正解で何が正解でないのか、信頼性という意味においても難しい面があるでしょう。
税金の話のように国税庁や市区町村など公的な機関があるような業種であればそちらを参考にすればよいのですが、フリーランスの方の業種によってはこういった公的な情報を提供する機関がない場合も多いです。
さらにネットの記事というのは一般的な話であり、イメージで言うと広くて浅いそういうイメージです。一般的な話なのでご自身にマッチするかどうか、ご自身に当てはめた時にかっちりはまるというわけではない話が多いのも事実です。
インターネットで調べものをして一つの事を知った時に、では自分にとって当てはまるかどうか、というのが分かりづらい部分が特に税金の話についてはあり得ます。
何かお困り事があって知りたいことがある時にネットで調べた記事から知識を拾ってきても、それが自分に当てはまらないか当てはまるかその判断が難しい場合があるので、ネットの情報に頼りすぎないという姿勢は大切です。
どのタイミングで相談するのがよいか
税理士に相談するタイミングがよくわからなかったとおっしゃる私のお客さんも一定数をいらっしゃいます。
先に書いた通り私のお客様には Web エンジニアの方が比較的多いのですが、インターネットで調べれば調べるほど果たして自分にマッチする情報なのかよく分からなくなってくる、と複数の方から耳にすることがあります。
万人に向けて書いた記事が自分にとってマッチするかという判断がなかなか経験がない税金や税務のことですので難しいのかなと想像しています。
では改めて税理士に相談する良いタイミングというのがあるか考えてみると、税理士の立場で考えると入り口をしっかり整備しておくことが必要かなと。
フリーランスの方の多くがまずは個人事業主として会社を退職して独立されるパターンが多いです。
その後はご自身の事業の考え方、事業の規模を大きくしている会社を設立するのか、個人事業主のまま自由に使える時間を大切にして家族との時間を持ちたいのか、いろんな考え方があります。
さまざまな考え方に沿って事業を展開していくのですが、法人成りと言って個人事業主から法人としての事業に切り替えるかたも中にはいらっしゃいます。
いずれにしても事業を行っていく上では確定申告や経理、お金の流れなど整えて把握しておくことが必要です。
なぜ独立する際に最初に税理士に相談したほうがいいかと言うとこの最初の入り口の部分が整備できていないと後で修正するのがかなり大変なことが多いからです。
申告書をご自身で作成される場合においてもその内容が本当に適切な経理の方法によって作成された帳簿に基づいているかはご自身が専門家ではないので分かりづらいのかなと。
例えば Web サイトのコーディング（プログラミング）をお仕事にしておられる方ですと、ご自身が書いたコードに間違いがあると、Webサイトがうまく機能しないことで間違いが発覚します。
確定申告の場合はすぐに間違いが判明するわけではなく2年3年経った後に税務調査があったり、独立して数年経ってから初めて税理士に相談した時に間違いが発覚するわけです。
期間が経っているということはすなわち間違った状態が複雑に絡み合っていることも多く、単純に一本仕訳を切って修正できるような内容でもなかったりします。
そうなると最初の入り口のところでしっかり経理や確定申告、また経費や売上の計上についてご自身の中でルールを決める意味でも整備しておくことは非常に大切だと私は考えています。
私自身もそうなのですが今では単発で税理士に相談するサービスを提供しているもいらっしゃいますし、必ずしも顧問が必要でないと私は考えているので地元でそういった考え方の税理士を探して最初の入口のところを一緒に整備できるととても安心です。
事業をどのよう方向に進めていくのか、現場で今いくらお金があっていくら使えるのか、そういったことを判断するためにもご自身で情報を整理できる土台を作っておいた方が後々のためにも良いです。
まとめ
最初が肝心かなと私は考えているので、単発でご相談頂くことも多いですしそういったお客様に見つけていただくことも多いので、可能であれば地元で顔が見える税理士を探してみてはどうでしょうか。
ネットの情報に頼りすぎず、単発で相談できる地元で顔の見える税理士にまずは独立の際に相談してみるのがおすすめです。
独立して複数年たっていてご自身で経理、確定申告されている方も同様にご自身でやっている内容が適切かどうか一度チェックしてもらったほうがよいでしょう。
