フリーランスの方や起業をしたい方で、資金的な余裕を持たせるために創業融資を受けようと考えるかたが多いです。
日本政策金融公庫や地域の信用金庫などで融資の申し込みをして審査を受けることになるのですが、創業者は比較的借りやすいと言われています。
というのも事業の実績がない分、その人の経験や事業計画、ある意味で熱意を見て判断される部分が大きいからです。
ただし中には借りれなかったという方もいらっしゃるので、どういう人が創業融資で借りにくくなるのかの特徴をお伝えしておきます。
創業融資で借りにくくなる人の特徴3つ
どういった方が創業融資で借りにくくなるのか。今まで聞いてきたなかで3つほどピックアップしてお伝えしておきます。
ひとつ目は信用情報です。融資の審査を受けるときには信用情報といって滞納や未払いのものがないかがチェックされます。
お金を貸す立場で考えると、この人に滞納の履歴がないか、というのは事前にチェックしておきたいことのひとつでしょう。
例えば携帯電話を分割で払っている場合などもそうですし、クレジットカードやほかの借り入れ等の返済が滞っていないかということがチェックされます。
そういった借り入れ等の返済に滞りがあると、信用情報としてランクが下がることがあります。
要はちゃんと返してくれそうかと言うことを見られているわけです。事業は無いぶんプライベートのものでも返済が滞っているものがあれば減点される可能性があると考えて良いでしょう。
ですので、少なくとも2年から3年はそういう返済の滞りがない。例えばクレジットカードでも引き落としができなかったみたいなことがないようにしておいた方が良いです。
ふたつ目は、事業計画が甘い場合です。
融資を受ける際には事業をしている場合には、過去の申告書や決算書の内容をチェックされることが多いです。
要は返してもらえそうかどうかを利益が出ているかどうかでチェックされるわけです。
そういったもの（過去の実績や利益）がない創業融資の場合は、これからどういう計画で事業を進めていき、利益を出して返済をしていくつもりなのかといういわば青写真を描きます。
その青写真がぼんやりしすぎていると借りにくくなることが考えられます。
あくまで数値が整っていれば良いわけではなく、実現可能性やその人の経験なども考慮されて融資しても大丈夫かどうかというのが考慮されます。
そのためあまりにもぼんやりしすぎた創業計画だと借りにくくなるという事は理解しておきましょう。
みっつ目が自己資金が少なすぎるケースです。
今は自己資金の要件が比較的緩くなったと言われていますが、だからといって自己資金がゼロで融資が100%降りるかと言うと、そういうわけではないのは理解しておいたほうがいいです。
むしろ自己資金については少ないよりあった方が良いですし、多ければ多いほど事業に向き合っている本気度が高いとみなされやすいのも事実です。
実際私がサポートしたところでも自己資金がないと、やはり金融機関の信用としては少し下がる印象です。
ある程度は自己資金があったほうがいいですし、目安としては借りたい金額の20～30％ぐらいは少なくとも自己資金があったほうが良いかなと個人的には思います。
また自己資金のつもりで、どこかからお金を借りてきたものであったり、虚偽の情報を申し込み時に提示する状況としてはかなり良くないと考えられますので、どういった形でその資金を用意できたかを説明できる状態が望ましいです。
借りたものを返す前提で計画を作る
融資を受けることは比較的事業をやっているあり得ることです。
基本的に事業は支出先行ですので、先にお金が出て行って後でお金を回収することになります。
つまり最初のうちは特にお金の回収見込みが少なかったりしてお金が出ていくことのほうが多いので資金的にしんどい状況が続きやすいです。
事業を継続していくためにはお金が必要ですが、ある程度軌道に乗るまでの時間をいかに作るか、そのための創業融資でもあると考えておきましょう。
そのうえで借りたものはいつか返済していくことになります。
どういった計画で借りた資金を返済していく予定か、というのが計画上甘く見積もられていることが時折みかけます。
コロナ禍の際に融資条件が緩くなって借りやすくなった状況があり、いまそのコロナ融資の返済が始まっている企業が多いです。
そういったところでも返済がかなりしんどい、返せる見込みが少なくて金融機関から厳しく見られているということも発生しています。
事業計画を作成して売り上げや経費を考えることももちろん大事なのですが、現預金の流れ、キャッシュの動きがどうなりそうかというのもある程度抑えておいた方が創業融資で事業計画を作るときには有効になると考えられますしポイントが高くなるでしょう。
まとめ
創業融資で借りにくくなるケースについて、また返済計画をしっかり考えてみましょう、ということをお伝えしました。
まずは借りやすくなる状況を目指しながらその事業の経験を積み、自己資金を増やして、実現可能な返済計画を織り込んだ事業計画を練っていきましょう。
