中小企業でも個人事業主でも続けていくためには利益が必要です。利益を生めばそれに伴って何かしらの税金が課税される、というのが基本となっています。
それを何としても避けるために税金を支払いたくないがために無駄遣いをする、何か物を買うなどをしても税金はあまり減らない、という話をしておきます。
本当に必要なものなら買ってもよいでしょうし売上に貢献するなら買うのがよいです。
もし税金の支払いがイヤなだけで何かに支払いをするのであればそれは無駄遣いになってしまいます。しかも思ったよりも税金は減らず、資金繰りだけ圧迫することになりかねません。
支払金額分だけ税金が減る、ではない
これは事業を複数年やっているかたでも知らない人が多いのですが支払金額分だけ税金が減るというわけではないということ。
利益に対して税率を乗じて税金を計算するのが多くの税金計算上のルールです。
仮に法人税だとしましょう。中小企業の場合、800万円までの利益に対しては15％の法人税率になっています。
利益が500万円出ていたところに対しては15％ですので、75万円の法人税です。
もしこの75万円の法人税を減らしたいと考えて200万円の支払を何かしらにしたとしますと、利益は500－200＝300万円となりますよね。
300万円に対して15％の法人税率を乗じると、45万円の法人税と計算できます。
200万円支払いをして減った税金は30万円です。（75－45でも200×15％でも同じ結果）
200万円支払いをしたら200万円税金が減るわけではないというのは分かったと思います。30万円の税金を200万円で買ったとも言えますね。
割が良いか悪いかで言うと悪いです。
というのも200万円の支払いをしてしまっているので200万円お金は減っていることを意味します。
手元のキャッシュが1,000万円あったとして、法人税が75万円（利益500万円に対して15％）なら法人税支払い後の現預金は925万円です。
200万円の支払いをした場合はキャッシュが800万円、法人税が30万円なので法人税支払い後の現預金は770万円となります。
当たり前ですが支払をしたほうがお金は減ります。
200万円の支払いが有意義に使えるならまだ良いですが結果的に損した、うまく使えなかったということだと単なる無駄遣いですから、75万円の法人税をしているほうが会社にお金は残りますしもっと有意義です。
お金が出ていくほうがキツイ
個人事業でも中小企業でも潰れる、事業継続できなくなるのはどういうときかというとお金がないときです。
利益があるとかないとか以前にお金がないと事業を続けられなくなります。何も買えませんし支払えませんから。
従業員の給与が支払えない、社会保険料が支払えないとなると人はどんどんやめていきます。
また多くの商品やサービスを取り扱うビジネスでは支払いが先行します。お金が出ていくほうが先で回収＝売上はあとです。
投資して回収してまた投資しての繰り返しで基本的には投資が先行する（モノを売るにしても仕入が先、サービス提供するにしても人的資本や場所、開発にお金が先に必要）ことがほとんどです。
お金が出ていくほうが先なのでお金が減ってなくなっていくときついわけです。
お金を使うにしても大事に使わないと税金を減らすためだけに200万も使ってしまっては資金繰り圧迫以外の何物でもないです。
まとめ
支払いが先行するというのはビジネスにおいて意識しておきたいところです。そのため納税金額を減らすためだけに支払いをすると減った税金分以上にお金がでていくことで資金繰りを圧迫します。
税金対策もバランスが大事です。本当に必要なものなら購入すればよいですがそれは税金のためではないですよね。
