経営者や事業主の方だと、経営セーフティ共済というものについて耳にしたことがある方も多いと思います。節税ができるという触れ込みのことも多いです。
いわゆる昔の倒産防止共済と呼ばれるものになるのですが、出口が大事だと言われています。
また、本来の目的外利用をしていると、思わぬリスクに直面することがありますので、特に個人事業主の経営セーフティ共済について少し解説をしてみます。
経営セーフティ共済の本来の趣旨とは
経営セーフティ共済は以前は倒産防止共済と呼ばれるものでした。最大でトータル800万円までを共済金として掛金で納めることにより、その納めた金額が経費として計上できます。
また、その納めた掛金の金額の10倍を限度にして、取引先の貸し倒れや倒産に対して借り入れを行うことができます。
要は連鎖倒産やその会社の資金繰り圧迫を防止するために貸付を受けるということになります。
レバレッジをかけるとも言えますが、仮に800万円だとするとマックスで8,000万円の貸付を受けることができるというわけです。
このような形で経営上のリスクを分散するという方法のためにこうした共済制度が設けられています。
本来の趣旨は、連鎖倒産や倒産を防止するための取引先に対する売掛金のリスクを軽減するためのものという理解をしておいてほしいです。
ただ、掛金が経費になるということは、やはり経営者にとって税金の繰り延べがメリットの一つにもなり得るのですが、問題は出口です。
法人でも個人でも、解約したときに受け取る金額については、基本的に収益計上することになっています。掛金が経費なので、解約金も収益になるという仕組みです。
法人だとある程度その解約の800万円を別の損失などに充当することで出口を考えることができますが、個人事業主の場合はそうはいきません。
基本的に収益計上することになるので、使いどころが非常に難しいのです。
また、分割で取り崩すみたいなこともできませんので、解約したら一括で受け取るということになります。
そのため、例えば売上が大きく下がったときに備えて掛金を納めておくという方法ぐらいしか出口を考えることができないというのが、個人事業主の経営セーフティ共済の検討時のポイントになります。
目的外利用はリスクが高い
一部の税理士や税務コンサルタントなどが裏技と称して使っている方法があるようです。仮に800万円の掛金がある場合は、8,000万円の融資を受けることができます。
この8,000万円の融資を受けた金額でもって、株式投資などに運用するという内容のものです。
本来の目的であれば事業運営上の必要資金として使うことが目的になっているはずですが、投資に回すというのは目的外利用に他なりません。
例えば他の金融機関で一般的な融資を受けることと同じと考えてもらった方が良いでしょう。
一般的な金融機関からの融資については、いわゆる資金使途違反、目的外利用をしてしまうとかなり評価としては下がりますし、下手をすると一括で返済を求められるケースもあります。
また運用するということは元本が毀損する可能性もあり、その毀損した元本については自腹で補填する必要が出てきます。
基本的に、万が一の融資も経営セーフティ共済による借り入れも、目的外流用については厳しく取り締まられると思っておいた方が良いです。
どういったきっかけでそれが判明するかも分かりませんし、バレなければやっていいという問題でもありません。
また、税金の繰り延べですので出口設計も考えておいた方が良いです。
一時的に税金が減るということは確かにそうなのですが、タイミングを考慮すると、税金そのものが減る節税効果はなかったということにもなりかねません。
何よりも手元の資金が減るというリスクもありますので資金繰りが厳しい場合には選択肢にはならないでしょう。
そういったリスクを考えると、安易に経営セーフティ共済に加入することは慎重になった方が良いでしょう。
まとめ
経営セーフティ共済は本来、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度です。
掛金が経費となるメリットはありますが、特に個人事業主の場合は解約時の出口設計が非常に難しいという点に注意が必要です。
解約金は一括で収益計上されるため、適切なタイミングを見極めなければ節税効果は得られません。
また、借入金を株式投資などに流用する目的外利用は、資金使途違反として厳しく取り締まられるリスクがあり、金融機関からの信用を損なう可能性もあります。
単なる課税の繰り延べに過ぎないケースも多いため、安易に加入するのではなく、本来の趣旨とリスクを十分に理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。
