中小企業で事業承継を検討している場合、事業承継税制も選択肢のひとつになります。ただし、事務手続きなど注意点も多いため、今回は適用申請後の事務手続きと、事業承継税制そのものの注意点についてお伝えします。
事業承継税制の適用申請後の手続き
事業承継税制は、中小企業の株式について贈与または相続に適用できる特例的な税制です。特例的な税制のため、適用要件はもちろんのこと、事務手続きも複雑で数年にわたる手続きが必要ですので注意が必要です。
まず適用申請にあたり、要件を満たしているかどうかを確認し、特例承継計画を提出して都道府県知事から認定を受け事業を継続します。贈与の場合は特に、贈与による株式の移転と贈与税申告があるため、この点がまず適用申請後の手続きとなります。
年次報告書の提出（5年間）
その後は事業を継続するだけではなく、適用開始から5年間は都道府県宛てに年次報告書を提出する事務手続きがあります。この5年間については、特に「特例適用の要件を満たしているか」をチェックするための手続きが必要となります。
直近の決算書等から必要事項を報告書に記載し（報告書の様式は各都道府県の所轄部署でオンライン等で配布されています）、年次報告書の確認を受けます。年次報告書の写しと都道府県知事からの確認書については、税務署への別の書類に添付することになります。
継続届出書の提出
年次報告書とは別に、事業承継税制を受けることについての継続届出書を税務署に提出する事務手続きがあります。継続届出書は、いわば「特例を受けるにあたっての要件を満たしているので継続します」ということの届出であり、税務署に提出することで納税が猶予されている状態を維持します。
この継続届出書も5年間は継続して提出する必要があり、適用開始から5年経過後は3年ごとの提出となります。年次報告については5年経過後は不要となりますが、継続届出書については3年ごとの提出に切り替わるということです。
継続届出書については、納税地の所轄税務署から継続届出の提出期限前に案内がありますので、忘れずに提出するようにしましょう。
事業承継税制の注意点
事業承継のサポートをしている関与先などにもお伝えしている注意点がありますので、その点についても触れておきます。
税制の本質は「猶予」であること
事業承継税制は一見するとかなりお得に見えるかもしれませんが、税制の内容としてはあくまで猶予の状態にまずなるということです。猶予とは、本来納めるべき税金を先延ばしている状態といえます。
一定要件を満たして事業承継税制の適用を受けたら、その要件を満たし続けるために、会社の要件や役員の要件など各種継続していく必要が出てきます。また猶予状態で特例適用の打ち切りに該当してしまうと、猶予されていた税金にプラスして延滞税などの利子的税金が課税されます。
長期間にわたる制約
さらに猶予から免除になる場合でも、その後も継続して要件を満たし続ける必要があり、現在の社長からみて次の次の後継者まで事業内容などに影響を及ぼすことを念頭に置いておいたほうがよいでしょう。社長から見て孫世代が会社を引き継ぐというところまで、税制によって事業の制約を受けかねないということです。
また孫世代が会社を継ぐことが前提になりかねず、自由に仕事を選ばせたいという場合には影響する可能性が出てきます。
慎重な判断が必要
事業承継税制は親族外でも適用できますが、中小企業にとっての事業承継はまだまだ親族内承継が一般的です。そういった可能性もあることを考えると、事業承継税制そのものの適用も慎重に判断したほうがよいでしょう。
お子さんやお孫さんの仕事を制限する可能性があることは意識しておいたほうがよく、事業承継税制を使わずに事業承継することも、贈与などを含めて検討していただくのがよいでしょう。
まとめ
事業承継税制は中小企業の株式移転に大きな税制優遇を提供する制度ですが、適用後は長期間にわたって複雑な事務手続きと要件の維持が求められます。
事業承継税制の活用を検討される際は、これらのメリットとデメリットを十分に理解し、専門家と相談しながら最適な事業承継プランを検討することが重要です。
適用後の主な事務手続き：
- 年次報告書の提出（5年間）
- 継続届出書の提出（5年間は毎年、その後は3年ごと）
- 各種要件の継続的な維持
検討すべき注意点：
- 税制の本質は「猶予」であり「免除」ではない
- 要件を満たせなくなった場合の延滞税リスク
- 次世代、次々世代まで影響する長期的な制約
- 後継者の職業選択の自由への影響
