同人作家のかたで確定申告が終わったことにより顧問の税理士から法人成りの提案を受けたり、友人知人の作家から話を聞いたりする機会も多い時期かと思います。
法人成りで検討したいポイントとして自由に使えるお金という視点で考えてみます。
法人成りして役員報酬をとる
同人作家の仕事を法人で行う、個人事業主から法人にするということは一般的なフリーランスだとある程度の収入があり、拡大志向などもある場合には検討することが多いです。
ただ作家業の場合には個人のままとは別に自由に使えるお金はどうなるかという視点でも検討していただきたいと考えています。
法人成りするとどういうお金の流れになるかですが、
出版や配信をする会社から収入が法人名義の口座に入る
→そこから役員報酬を含めて各種経費の支払いをする
→残った部分が利益となり法人税がかかる
という流れです。
役員報酬は毎月定額に支給する定期同額給与というものがメインになり、仮に月額150万円の役員報酬設定だとすると天引きされるのは以下のような項目です。
健康保険料、厚生年金保険料、源泉所得税、住民税、この4つです。
大まかな目安として月額150万円の役員報酬額面の場合には、手取りは100万円を切ってくることが多いです。（健康保険料と介護保険料部分は都道府県により料率が異なります）
そのため役員報酬のシミュレーションをして一緒に確認をすると、意外と手取りとしては少ないなと感じるかたが多いのは実感としてあります。
さらに法人からも社会保険料の負担があるため、社会保険料負担は個人事業主よりもかなり増えます。
役員報酬から各種天引きされたもので生活をするというのが給与所得のかたのお金の使い方ですので、縛りが大きいと感じる作家の方は多いかなと。
個人事業主の手取り
個人事業主のままであれば利益から健康保険料（文芸美術国保がおすすめ）、国民年金を支払い、課税所得金額に対して課された所得税と住民税を支払うことになります。
天引きされるものは印税・原稿料に対する源泉所得税のみですので自由に使えると感じるお金は役員報酬の設定金額によっては個人のほうが多いと感じるでしょう。
売上から経費を引いた利益の部分から、社会保険料と税金を引いた金額で生活をするイメージです。
法人から役員報酬を取ることになると役員報酬の枠というものがある意味でできてしまいます。
個人事業主であれば確定申告の際に今年必要な金額の見積もりはしやすいですから、その金額を引いた後の残りは自由に使える金額です。
法人に収入が入る以上は法人のお金という取り扱いになるため、制約があるんだなと言う認識でいたほうがよいでしょう。
まとめ
つまりは手取りで考えると役員報酬と事業収入とでは全くことなります。法人の収入になるものは自由に使えない要は縛りができてしまう部分もあるわけです。
そこのところを改めて考えてみるのも法人成り検討のポイントになるかなと私は考えていますので、ご相談があった際にはこの点は必ずお伝えしています。
