相続に関してどこに相談したらいいかわからない、という声を税務相談で聞くことがあります。確かにわかりづらいかもしれませんので少し整理してみます。
弁護士の出番
弁護士が出てくるケースというのは親族間で争いがあるケースが多いです。
揉め事の仲裁や交渉、調停や最終的に裁判になるようなケースだと弁護士の出番と言えるでしょう。
相手方との交渉事が絡んでくることは弁護士しかできませんのでそういう認識でよいです。
ほかには成年後見業務として認知症などの状況の方のサポートをしているケースや、遺言執行といって遺言の内容を実際の相続手続きで行う、遺言作成のサポートなどは弁護士の業務になります。
交渉ごとがない場合の相続手続き関係は司法書士でも担当していることがあります。
財産の範囲や遺言の有効無効などが関係している場合は特に揉め事のある相続になっていますので、相手方との交渉がある場合は弁護士に相談するという認識でいてもらえるとよいです。
ほかには遺留分の請求なども特別受益という部分の計算と相手方との交渉が入ってきますので基本は弁護士に依頼するのがベターです。
相続人が対応することもできますが、交渉事のプロは弁護士ですので相手の言いなりになったりしそう、相手方と話すのもストレス、という場合には代理人として弁護士を立てるのが安心です。
司法書士の出番
揉め事がない場合の相続で遺言執行や遺言作成がある場合には司法書士が担当しているケースも多いです。
登記が関係する相続（不動産が相続財産に含まれる）の場合には司法書士に相談するのが安心です。
司法書士も登記はやっているけど遺言作成と執行はやってないとか、後見業務はやっていない、という業務区分があるケースもあるので相談の前にこういう対応ができるか、というのは聞いておいたほうが無難です。
揉め事のない相続の相続手続きに関しては司法書士で担えるので仕事として受けてくれるケースは多いという認識でよいでしょう。
相続対策で信託契約をしたいというケースも司法書士が担当していることが多いです。
税理士の出番
税理士の出番としては税金が絡んでいる相続の場合となります。
相続税もそうですし贈与や不動産の売却なども税金のことが出てきますので税理士が担当することが多いです。
税務申告も相続人が行うことはできますが、所得税の確定申告とは別物なので財産規模が大きいなどがあればやはり税理士に依頼したほうが安全ではあります。
相談先として最初に税理士というケースもあれば、弁護士や司法書士に相談したら税金面でのフォローが必要となって税理士を紹介してもらうケースもあります。
逆に税理士から弁護士や司法書士を紹介するケースもあって、相続業務を行っている士業であれば紹介先、相談先はいくつかあるのが一般的です。
まとめ
どの士業に最初に相談にいくかですが揉め事があって交渉が必要なら弁護士です。
相続手続き全般のことであれば司法書士に、税金のことが心配であれば税理士にというのが一般的かなと。
各士業が行っている相談会などでまず相談して依頼するかどうかを検討するのもよいでしょう。もちろん近くで相談に乗ってくれる士業がいればそこに相談するのも選択肢です。
