会社の役員に関する注意点　〇〇したことにするはキケン

2024年1月11日

役員の退職や報酬については税務調査において非常によくチェックされます。

なぜか。それは株主＝役員のケースが多く、会社の資金を個人にという意識が働くことも一因にあります。

税務調査で特に気を付けたいのは、〇〇したことにする、という事実の捻じ曲げとそれに伴う処理です。3つのよくあるご相談のパターンから危険性を確認してみましょう。

退職したことにする

創業者の社長は30年代表者として会社を興してから従業員を引っ張ってきて会社を大きくした。もう年も年だし退職したいが、会社のことは大好きなので退職金をもらった後も会社にかかわりたいと思っているがどうでしょうか？: 退職の事実がないものとされると退職金そのものが否定される可能性があるのでおすすめしません。

この相談の事例の場合には退職金はそれなりに出ているとしましょう。何億円というケースも中小企業ではあり得ます。

なにせ創業者ですからそれぐらいの功績があったとはずですし、役員退職金のいわゆる功績倍率方式に基づいて計算しても妥当な金額とします。

この状態で退職金を受け取った社長が、会長職として役員としてとどまって役員報酬も受取、会社に影響を及ぼすことは果たしてOKかどうか。

退職してなさそうに見えますよね。

こういう状態は一番危険です。退職してないものとみなされると経費として計上した退職金が丸々税金計算上も経費にならず（損金不算入）ものすごい金額の法人税の支払いの可能性がでてきます。

もし会社にかかわるとしても無給であればボランティアみたいなものですから危険性は下がりますが、それでも退職金をもらって会社に来る、というのは一般的にはおかしな話ですからそのあたりは突っ込まれるでしょう。

会社を子どものように感じて成長を見守りたい、自分の目が黒いうちは会社に毎日行きたいという創業社長で押しの強いタイプだと普通に考えたりしますが、そこはきっぱりと身を引いてもらうのが最も税務上は安全です。

社長の奥さんを非常勤役員としていますが、会社に来たことも会社の業務をしていることも見たことがありません。勤務したことにしている、ということのようですが法人税法上の行為計算の否認に該当しないでしょうか？: 行為計算の否認というルールは確かにありますがそちらよりも、勤務実態がないにもかかわらず役員報酬を支給していることのほうが問題です

行為計算の否認というルールは簡潔に説明するのが難しい面があるのですが、ざっくりとお伝えすると「通常の経済活動からして不合理、不自然な行為、計算」といえます。

つまりは「合理的な判断ができるなら普通はそんなことしないよね」ということです。

「合理的な判断」というのと「普通は」というのがポイントですが、これを論理的に説明するのは結構大変です。

それこそ、広く一般的な普通の処理であったり合理的な判断から説明する必要があるからです。

そのため行為計算の否認よりももっと簡単に役員報酬を否認しようと考えると、勤務実態がないのに役員報酬を支払っているのはおかしいよね、という論法で攻めたほうがシンプルかつ効果的です。

仕事してない人に給与や役員報酬を払う、というのはそもそも論ですがおかしな話ですから、役員報酬の損金不算入といわれると役員として勤務していたということを立証説明することになります。

普段からどういう仕事や業務を担っていてどれくらい勤務しているのか、そういうことを説明できるようにはしておきたいところです。