昨年末から政治とカネの問題が噴出しています。収支報告書の記載漏れ、と書けば何だミスしただけかと思いがちですがそうではなく。
意図的に記載漏れを起こしていた売上除外した＆支払ったほうは二重帳簿だった、かもしれない状態とのこと。
中小企業に置き換えてみると結構なピンチです。
売上を除外する、とは
売上を除外するというのは売上を抜いているわけですので脱税行為です。なぜこれが脱税行為になるかと数字で説明するとわかりやすいです。
本来の利益計算
売上5000万円 経費3000万円 利益2000万円 ざっくりとした計算となりますが利益2000万円に対して税金がかかります。
売上を1500万円抜いた場合の利益計算
売上3500万円 経費3000万円 利益500万円 こちらもざっくりとした計算ですが利益500万円に対して税金がかかります。
売上を抜いただけで税金がかかる部分である利益が1500万円減りました。事業をしているとこの感覚はわかりやすいです。
売上を抜くという行為は税務調査でも最もチェックされるところで特に現金商売がある場合には細かくチェックされます。
顧客の予約帳や売掛帳、カード決済の明細、レジのロールなどあらゆる売上に関わる帳票と会計帳簿上の計上額とに差異がないかを見ます。
売上を除外する脱税行為は昔から行われていますからチェックするほう、つまり税務職員も手慣れたものですし、あちらにも膨大な税務調査に基づくデータがあると言われていますから利益計算に変なところがあればわかるようです。
小売業だとこれくらい、飲食店業だとこれくらいは利益がないと何かがおかしい、みたいなアタリをつけやすいと。
売上の除外と計上漏れは間違いのレベルが違います。売上の除外は意図的ですし計上漏れは間違ってしまった、ということ。
このふたつには大きな壁があるのですが調査官は調査の時には意図的だったことを何とか引き出そうとします。重加算税が取れるからです。
意図的じゃなければいいのかというとそういうわけでもないのですが意図的だとなお悪いということですね。
簡単にできるからこそ簡単に見破られます、そういうものです。
二重帳簿、とは
二重帳簿とは文字通り2つ帳簿を用意しておくことです。ひとつは真正なものでもうひとつは虚偽のものといえます。
正しいものと間違っているものがあって両方とも存在している、というのはおかしな話です。
中小企業でも時折発生しているのですがこちらも意図的じゃないとできません。
真正な決算書・帳簿は社長だけが持っていて、税務申告や銀行提出分として虚偽の決算書・帳簿を提出するのは脱税行為です。
虚偽の書類のほうは鉛筆をなめればいくらでも作成できますしちょっと知識があればすぐにできます。
今回の政治資金の問題ではパーティ券の売上を取り仕切っていた安倍派において二重帳簿があったのではという報道がされています。
二重帳簿は見つかった時点で重加算税とされていますがそれは悪質だからです。
意図的に虚偽の書類を作ろうと思ってないと作れないわけですから、そこに税金を脱する、脱税行為をしてやろうという意図しかないです。
真正な帳簿があってそれに修正が入るのとでは訳が違います。
こうした二重帳簿も税務調査ではよく見つけられます。というのも、二重帳簿な時点で齟齬が生じていることが多く、虚偽の決算書は虚偽の内容で上塗りを重ねてしまいどこかでつじつまが合わなくなるからです。
税理士として中小企業のサポートをしていると、何年かに一回は二重帳簿や売上除外の話は見聞きします。
でもそれで何とかなった、税務調査では何も言われなかったという話はついぞききませんし、もし税務調査で指摘されていても恥ずかしくて外には出せない話でしょう。
余談 政治資金監査人の役割は？
国会議員の政治資金にかかわる監査は政治資金監査人が行うことになっています。弁護士や公認会計士とともに税理士もその職に就く（一定の研修等が必要）ことが可能です。
いわば職業専門家としてチェック機能を果たすということで政治資金団体を中小企業と置き換えると税務顧問のような役割、と思いがちですが少し違うようです。
総務省の政治資金監査マニュアル（総務省のホームページにアップされていて誰でも見れます）には主に支出についてのチェックをするのが役割（大まかな説明です）という記載があります。
政治資金監査制度そのものの経緯が政治資金の使途に関する不明瞭な部分をなくそうというのがメインなので、支出のチェックがメイン、ということのようです。
今回の政治とカネの問題はパーティ券のバック、つまり売上の計上のはなしであって経費ではないので政治資金監査人の監査範囲外だった可能性があります。
また現金でのやり取りが多かったのは預金口座を通すとバレる可能性があることをうすうすもしくは確信犯的にわかっていたからでしょう。
表に出せないおカネは現金でやり取りするというのがアチラの世界の常識になっているようにも思えます。
これは中小企業の売上除外とも似ていてやはり現金でのやり取りはごまかしやすいと言えます。
まとめ
一般的な中小企業は売上除外や二重帳簿をしていることが税務調査で判明すると重加算税などのペナルティとともに悪質な場合は起訴されます。
今回はどのような決着になるのか個人的にも注目しています。次の国政選挙の時には参考にすべき情報と言えるでしょう。
