新しく事業をはじめた、法人を設立したので依頼したいというケースと、いまも税理士顧問がいるが変更したいケースと大きく分けて2つあります。
今回は税理士変更の最適なタイミングがあるかどうか考えてみます。
税理士変更タイミング
税理士変更のタイミングは大きく分けて3つあります。
ひとつ目が決算が終わったタイミングです。理由はいろいろあると思いますがクライアント側から通知する場合と、税理士側から通知する場合とあります。
クライアント側からの通知としては税理士が来ない、対応が遅いなどの積み重ねが原因のことが多い印象です。
税理士側からの解約通知にもいろいろ事情があるケースはあります。単純に合わないということもあるかもしれませんし、業界としては高齢化が進んでいるので体調不良や廃業のためという理由も見聞きします。
決算の時だと基本的に区切りですから比較的すんなりいくことが多いかなと。引継ぎというか次の税理士が決まっている場合にはそこからクライアント側へのアドバイスなどがあるとスムーズな印象です。
解約される税理士側の態度が強硬になり非協力的なこともあるので出来れば悟られる前に次の税理士を見つけておくのもよいでしょう。
解約前提で決算まで、というのも時折見かけます。
税理士が変わったとしても事業は続いていきますので出来れば間があかない、顧問税理士がいないタイミングを減らしておきたいものです。
ふたつ目は税務調査が終わったタイミングです。税務調査での対応に不満が残るとそのまま続けることはお互いに困難になります。
この場合は多くがクライアント側からの解約というのが個人的な印象です。
税務調査での対応で信頼が増すケースもあれば、信頼を大きく損なうケースもあります。
みっつ目は事業年度の途中でのタイミングです。税務調査の時は事業年度末というのはあまりない印象ですので税務調査後の解約は事業年度途中になることが多いです。
事業年度途中だと前任の税理士がどこまでの処理を期中分としてやっているか、という確認に加えて直近でやるべきこと、期限があることが急に来たりします。
前任税理士とクライアント側で引継ぎというができていればいいですが、別れは突然に、ということも多いので中途半端な状態になりがちです。
また年末前だと事業年度とは別に期限のある仕事が複数あります。年末調整から始まって源泉所得税の納付額計算、法定調書関係、給与支払報告書、償却資産税の申告などが12月～1月にかけて期限が設定されています。
これに加えて会社だけではなく経営者個人の確定申告もセットになっているケースもあるため業務量が突然増えることもあり、税理士側もある程度優先順位をつけて対応することが求めまれます。
解約のタイミングをお伝えしましたがなかには円満にということもありますのでそこまで全部が全部の解約が険悪なムードというわけでもないです。
会社が著しく成長していて税理士側で受けいれができないなども場合によってはありますし、最近だとM&Aで売り手、つまり会社を手放す側だとM&Aが成立したときには買われる方の会社の顧問税理士はそのままフェードアウトしていくことになります。
最適なタイミングは？
解約のタイミングをみてみましたが最適な解約タイミングはあるかというと解約したいと思ったときだと考えています。決算の時が一番スムーズではありますがそれは現場の問題なだけです。
年末前だろうが事業年度途中だろうが、もう信頼できない相手とそこから決算まで続けるというのは割と苦痛なのではないでしょうか。
特に報酬を支払う側の会社・経営者の立場に立つと、腹が立っていることも多いでしょうから支払いすることにポジティブな感情はでてきません。
解約したいとなったときにはまずどういう点で不満があるかを先方に伝えて改善を促してみる、それでも反応が薄い、対応しないのであれば次の税理士を探す段階です。
それなりに規模が大きな事務所だと担当替えで対応になるケースもありますし改善されればそれに越したことはないでしょう。
全く対応してくれなさそうなら次の税理士を探す段階に入ったと言えます。
可能であれば税理士がいない期間をなるべく減らすのが望ましく、何かあったときにも対応の遅れが防げます。
報酬なども検討項目ですがまず一番は税理士に何を求めるのか、期待するのかでしょう。
ここがあいまいだと次の税理士とのマッチングがうまくいかない可能性が高まります。
解約を決めたらまずは会社にあるべき資料の確認からスタートするのがよいです。
電子申告の利用者識別番号・パスワードから総勘定元帳、仕訳帳、法定の提出書類などの管理、システム変更の必要性、いまどこまで税理士事務所のチェックが進んでいるか、顧問契約書があるなら契約書の記載事項・解約条項の確認など多岐にわたります。
特に後を引き継ぐ税理士にとってはここは抑えておいてほしいというところはありますので、勢いに任せて解約してしまい次の税理士が見つからないというのは避けてもらったほうがよいのかなと。
相談を受ける側としては前任税理士解約から期間があけばあくほど業務は溜まっていると考えますし、それだけの期間決まらなかった理由はなんだろうかと考えてしまいます。
まとめ
税理士解約のタイミングは様々あるでしょうが間が空くことをなるべくさけつつ、決算の時などにこだわらずに次を探すのがよいのかなと。
実際私の事務所でも事業年度途中での解約は受けるほうも解約になる方も両方あります。決算の時まで待つのがしんどい場合は早めに動き始めましょう。
