無申告の状態でもバレない、税務調査はこない、と思いこんているかたは一定数いらっしゃいますがいまは無申告への調査に重点が置かれており、調査の内容も厳しくなる傾向があります。
どういったことがキッカケになって無申告の状態が判明するか、税務調査が来るのかということを整理します。
タレコミから発覚
法人も個人も事業をしていて利益が出ているのであれば申告の必要が出てきますが、申告をしていないひともいらっしゃるようです。
それが判明するきっかけのひとつがタレコミ。
国税庁のホームページには「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というページがあるのをご存じでしょうか。
ここから情報提供フォームに情報を入力すると、税務署側に情報提供することができます。郵送・電話、面接による情報提供も税務署に対して行えるそうです。
こういったことがキッカケになっているケースはどうやらあるようで、最近だとSNSの投稿から情報をつかんでいるという話もチラホラ出てきています。
人の口に戸は立てられぬと言いますが、不正なことをしている場合でも、仮にそうではない場合でも勤め先や取引先に恨みがある、みたいなことがあると情報提供のキッカケになり得ます。
近所のひとよりも従業員だったり取引先だったりといった事業関係者のケースが多いようです。
タレコミがあればさらに情報収集を税務署側で進めていき、ある程度情報が得られたら税務調査に移行するという流れです。
取引相手への調査から発覚
取引相手への税務調査があると反面調査というのが行われることがあります。
取引先のA社に税務調査があって、その取引先である自社に対して取引の内容を確認することを反面調査と呼びます。
この反面調査があるときに自社のことを調べられることで無申告が判明するケースがあり、業種としては建設業が多いです。
いわゆる下請けの職人やひとり親方で元請け建設業者に税務調査が入り、その流れから税務調査に発展するというケースがあります。
下請けや外注業者、業務委託の仕事が多い業種や事業者はこういったことが発生することが多い印象です。
過去の申告状況から発覚
いままでまったく申告をしていなかったけれど急に申告をした、というケースもあれば、海外に居住していて申告をしていなかったケースなどもあります。
過去の申告の状況というのは税務署側で把握しており、特に相続税については「この人は相続税がかかりそう」という予測のうえでお尋ねや申告のお知らせを送ってくることがあります。
ある程度、所得税の申告をしている場合には職業などから資産や所得の状況を把握しているとされていて、こういった事前情報である程度のことを把握しているようです。
相続税の無申告は近年、重点的に調査をしていると言われていますので財産を隠して申告をしないという選択肢は発覚したときにペナルティなどもあるためまったくおすすめはしません。
最近も広島国税局管内で相続税の無申告事案の報道があり、このケースのように悪質な場合には告発されます。
逃げ切れるものではありませんし隠した財産を使って何かを買ったりするとそこから足がついたりします。
まとめ
無申告の状態というのはひょんなことから発覚することがあります。
そもそもその状態は望ましくないですから、もし申告が必要なのに申告をしていないことが分かったらなるべく早く自主申告をしておくのが望ましいです。
