フリーランスになる、起業するという方は開業届を出すことになりますが、開業届を出す前にやっておきたいことをお伝えします。
創業の情報を集める
何はともあれいきなり開業届をだす、という方もいらっしゃるかもしれませんが情報収集も大事です。
起業、創業には勢いも時には必要ですが自分でブレーキをかける場面も独立後は増えてきますし、勢いだけだとどこかで失速していきます。
良いかじ取りあってこその勢いでもあるでしょうからをするためにも情報収集をしておきましょう。
なにからすればいいか、何をどう決めればいいかというのは事業によって変わってきますが、私がおすすめしているのは日本政策金融公庫の創業前支援のwebサイトを見ておくということです。
創業前支援（日本政策金融公庫のwebサイト）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyoumae/
事業を行うにあたってどういう部分がポイントになってくるかというポイント集というのが業種によってリリースされています。
例えば美容業だと以下のようなポイントがあると解説されています。
免許・届け出
立地
人材の確保
セールスポイント
事業計画
となっていますのでご自身が目指すスタイルなどを念頭にどういうことが必要になってくるかチェックしてみてください。
業種別のポイントとは別で売上の計算方法についてという解説もありこちらも参考になりますので見ておきましょう。
自分の事業についてどういう部分がポイントになるのか。またどうやって営業活動をしていくのかもとても大事です。
情報があふれている世の中で自分がお客様から選ばれるためには何が必要かを考えてみましょう。それが違いになりますしアピールポイントにもなり得ます。
営業活動は独立後、創業後は切っても切り離せない大事なポイントですから開業前から考えてアクションプランを考えておきましょう。
生活費がどれくらい必要か把握しておく
生活費がどれくらいかかるのか、いくらあればひとまず生活していけるのか、を把握しておくのもおすすめしています。
というのも、個人事業主の場合は自分に給料が出せませんのでどこから生活費をねん出するかというと
売上 － 経費 ＝ 利益 の利益の部分から生活に充てることに計算上はなります。
生活費が月15万円であれば利益が少なくとも15万円ないとおカネが足りなくなって、手元資金を取り崩していくことになります。
確定申告を拝見していても利益がものすごく少ないかたがときどきいらっしゃいますが、子の方はどうやって生活しているのだろうか、という疑問が湧いてきます。
貯金などを取り崩しているんだろうかと想像するしかないですが税務署がそういう申告書を見ると、生活費が経費に織り込まれているのでは？という見方をすることもあるそうです。
さておき。
生活費として必要な金額をまずは計算してみましょう。
家賃、水道光熱費、食費、ネット・スマホ代、通院しているなら病院代、車があるならガソリン代、生命保険、健康保険料、年金保険料、住民税など毎月必ずかかるものをピックアップしてみます。
そのうえでひとまず食べていける状態＝生活費分の利益が出せている状態のためには、いくら売上があって経費があって、ということを逆算します。
開業してすぐに売り上げを得られる見込みがあればよいですが、そうではないという場合には貯金から生活費の分を取り崩していくことになります。
また経費についてけっこうかかりそうだなという場合には創業融資を受けることも選択肢です。
まとめ
創業計画書をざっくりとでもよいので融資を受ける受けないにかかわらず作ってみると、おカネの流れや事業の見通しについて数字でわかりますので足りない部分を把握しやすいです。
税金のことが気になる気持ちも分かりますがまずは事業のおカネ周りと軌道に乗せることから考えていきましょう。
