ふるさと納税は制度開始以後人気があります。ただ自分がどれくらいふるさと納税できるのかをきちんと把握していないと限度額を超えてふるさと納税をする可能性もあります。
どれぐらいなら控除上限に近いか、ということを確認してみましょう。
ふるさと納税のキホン
ふるさと納税をするとどういう効果があるかというと、住んでいる自治体以外に寄付をすることがスタートです。
寄付をして、その自治体から返礼品が送られてきます。
確定申告（ワンストップの場合は不要）をして、寄付金控除という項目で所得税の控除があり、住民税の控除があります。
所得税の控除額は、（ふるさと納税の金額－2,000円）×所得税の税率で計算できます。
所得税率はそれぞれの所得に応じて累進課税となります。以下のような速算表で所得税を計算します。
所得税の速算表
住民税の控除額は2段階あり、基本分と特例分です。
①基本分 （ふるさと納税額－2,000円）×10％
②特例分 （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
となります。
②の特例分は住民税所得割額の20％を超えない場合には次の③で計算をします。
③特例分 住民税所得割額×20％
となります。
ふるさと納税の限度額目安が住民税のおおよそ2割、というのはこの③の20％からきています。
では上記の計算式を考慮した場合の計算額の目安はというと算式を解いていくとこうなります。
住民税所得割額をベースにした計算表
| 所得税の課税所得金額 | 所得税の税率 | 限度額目安を計算する式 |
| ～195万円以下 | 5％ | 個人住民税所得割額×23.55851％＋2,000円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 個人住民税所得割額×25.06579％＋2,000円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 個人住民税所得割額×28.74389％＋2,000円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 個人住民税所得割額×30.06750％＋2,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33％ | 個人住民税所得割額×35.51956％＋2,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40％ | 個人住民税所得割額×40.68348％＋2,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 個人住民税所得割額×45.39779％＋2,000円 |
所得があがればあがるほど限度額目安は上がっていきます。
住民税所得割額は住民税の通知書を確認していただくと分かりやすいです。
もし手元にない場合には確定申告をしている場合にはざっくりとした計算になりますが課税所得金額×10％がおおむねの住民税所得割額と近くなります。
給与のみで確定申告をしていない場合には源泉徴収票を確認しましょう。
源泉徴収票の中ほどにある「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引いた金額が所得税の課税所得金額です。
注意点
ふるさと納税の限度額目安を計算する際には2パターンあります。
ひとつは去年の所得金額をベースにして計算する方法です。
去年と概ね収入が変わらないよ、という場合には去年分の確定申告書や源泉徴収票をもとに計算をします。
あくまで今年の控除限度額なので今年の所得を使いたいところですが年末までに済ませておきたい場合や去年と大きく変わらない場合には控除限度目安も変わりません。
もうひとつは今年の所得を予測してそれをベースにして計算する方法です。
こちらは個人事業主であれば帳簿をつけていて月次がある程度見通せる場合は有効です。
また給与所得のかたでも去年から所得が増えたり減ったりしている場合には残りの3か月ほどの給与と出る場合には賞与をもとに計算をします。
どちらで計算をするかは状況によりますので去年ベースでやっておくのか、今年の見積もりでやっておくのか少し検討してみましょう。
確定申告等できちんと反映されているか翌年の住民税の通知を見て確認することも忘れずにしておきましょう。
ときどき反映されていない手違いが発生していることがありますので念のためです。
まとめ
ふるさと納税の限度額目安のお問い合わせがあると年末調整や確定申告も近づいてくるなという印象を持ちます。
注意点に気をつけつつ実行していただければと。
