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衣食住にかかる支出についての注意点

こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

フリーランスの方の経費の内容を眺めていると、いわゆる衣食住にかかるものが含まれていることがあります。

事業に関係しているのであればそのこと自体に問題はありませんが、衣食住にかかる支出については慎重に判断したほうがよいです。注意点を解説します。

 

衣食住にかかる支出

衣食住にかかる支出を洗い出してみましょう。まずは「住」について。

 

自宅で仕事をしている場合には家賃、光熱費、通信費(インターネットやスマホ)がかかります。車を持っていて仕事に使っている場合には駐車場代もかかります。

これらにうち仕事に必要な支出について経費となります。

 

続いて「食」で言うと日々の食事ではなく事業に関係する人と飲食をすることがあります。こういった場合には交際費になることがあります。前提としては事業に関係することが必要です。

 

「衣」についても見てみましょう。

衣類への支出について事業に関係があるものというと例えばユニフォームのようなものが必要であれば経費になります。

 

ポイントは事業に関係するか否か

衣食住にかかる支出は仕事をしていない状態でもかかるものです。仕事をしていなくても家賃はかかりますし、食事は取るでしょうし、服は着ます。

 

事業主だからなんでも経費になるわけではないということです。

こういった仕事をしていない状態でもかかるものは事業に関係するか否かの判定はより厳しくなると考えておきましょう。

 

事業にかかるものかどうかの判断と、事業にかかるものであっても全てが事業にかかるものかどうかの判断があります。

 

二段階ステップのイメージです。事業に関係するものだという判断をして、その後にその支出のうちのどれくらいが事業に関係すると計算できるか。

 

この事業に関係する割合のこと事業供用割合といいます。またプライベートとの按分については家事按分とも表現されます。

 

事業に関係するからといって全てが事業にかかる費用ではないと言えるものは結構あります。

 

家賃であれば仕事に使っているスペースの面積、そのうちの仕事に使っている時間の割合により全部が事業にかかる費用ではないでしょう。

 

他には水道光熱費のうちパソコンを使っているなら電気代ぐらいは経費になるかと思いますが、水道代やガス代はどうでしょうか?

 

このように事業にかかる割合も考えていく必要があります。

 

最初のルール設定がキー

ルールを決めていない場合には支出のたびに判断をすることになります。より時間がかかってしまうことになります。

 

さらにいうとあれやこれやと考えているとついつい魔がさす瞬間というのは出てくるものです。

 

ルールを決めてそれを守ることをしておくと余計なことを考えなくて済みます。これもある意味効率化ではないでしょうか。

 

苦手意識がある方であれば余計に最初のルール設定をしておくことが心理的な負担も軽減しますので、最初のうちに専門家に相談してみることがおすすめです。

 

最初に決めたルールで運用をし、定期的な見直しをしていきましょう。

 

まとめ

特に衣食住に関しての支出は事業かどうかの線引きがあいまいになりがちです。この線引きについてはひとつずつ設定してルール作りをしておくのがやはり安心ではあります。

 

その時の気分でこれは経費、これは経費じゃないとするとブレますのであとで税務調査時に指摘されたときに対抗しづらくなります。いま困らなくても後で困るということです。

最初のルール作りを意識してみましょう。

 

ABOUT ME
ジンノユーイチ
京都市南区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。 相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。 フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。