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独立開業したいと思った時にやっておきたいこと

オープンの準備は丁寧に

京都の若ハゲ税理士ジンノです。

開業をしたいとおっしゃってご相談をいただくことも多いのですが、何をどう準備するひつようがあるのか、おカネ回りだけでも準備すべきことは沢山あります。

開業に関する届け出と開業費について解説します。

目次

開業日の決定と各種届出

開業日はいつにしたらよいですかと聞かれることがあるのですが、開業日はご自身で決めることができますのであなたが開業したと決めた日でよいです。

 

退職してからすぐの翌日なのか、1ヶ月ほど準備期間を取ってから開業するのかは業種やお仕事の内容によりますし、店舗があるビジネスの場合には開店日とすることもあります。

 

お勤めだった方が雇用保険に加入していた場合にはケースによっては失業保険の給付の対象になることもあります。但し自己都合により退職した場合には失業保険の給付を受けるまで3ヶ月の給付制限があるので、この間に就職や開業が完了すると給付金の対象にはなりません。

 

給付金をもらうために開業を遅らせるというのは時間がもったいないと私は考えていますが、何を優先するか自分で決める必要があります。

 

開業の日を決めたら開業日を開業届に記載して税務署に提出する必要があります。開業した日から1ヶ月以内に提出をします。税務署に提出をする場合には控えを用意してそちらにも受領印を押してもらって保管をしておくと安心です。

 

書類提出のルールとしては税務署に提出するものがあれば事足りますが、後々開業していることを証明する場合などに受領印がある控えの提出を求められることがありますので、税務署に書類を提出する場合には提出用と控え用の2部を用意するようにしましょう。

 

控えを提出し忘れていたからといった理由で後日、控えに受領印をもらうというのは、税務署として対応してくれませんのでこの点は注意が必要です。

 

もし受領印がある控えの提出を求められた場合に受領印のある控えがない場合には、再度提出用と控え用の2部を用意して提出するように求められます。

 

屋号についても相談がありますが最初のうちは屋号が決まらないこともよくあると思います。簡単に決まるものでもないですじっくり考えたいという方は開業届には屋号を記載せず提出することが可能です。

 

改めて屋号が決まった際には申告書に屋号を記載するだけで事足ります。

 

ただし金融機関で屋号付きの口座を作成しようとする場合には屋号が記載された開業届の控え(受領印あり)お求められることがありますので金融機関で屋号付きの口座を作ろうと考えている方は注意しましょう。

屋号付きの金融機関の口座がないと事業ができないかというと、そういったことは全くありません。信用度などの問題もあるかもしれませんがあればいいかなぐらいの感覚で私は対応しています。

 

事業用の口座とプライベートの口座は分けて管理したほうが後々助かることが多いので分けて管理していただくようにお客様にはお願いしています。

 

開業届と一緒に提出しておいた方が良いのが青色申告承認申請書です。青色申告をするために必要な承認申請書ですが、白色申告も今では帳簿の内容としては青色申告と手間は変わりませんので青色申告での申告をお勧めします。

 

後は誰かを雇うことが決まっているのであれば給与支払事務所等の届出や源泉所得税の納期の特例に関する届出などもセットで提出することが多いです。

雇う人が配偶者であれば青色事業専従者給与の届出は必要ですし、事業の内容によって提出すべき届出が追加になるんだなということを理解しておきましょう。

開業費の集計を

開業準備の期間に支払いが必要なこともあると思います。

ホームページを準備したり研修を受講したりいろんなことで開業にむけて支払いをして準備していくことになりますので、開業準備の期間に支払ったものに関するレシートや領収書は保存しておきましょう。

 

この開業準備の期間に支払ったものはいわゆる開業費と呼ばれるもので、固定資産として計上すべきもの(10万円以上の支出)などを除き、 支払ったものを集計しておいて開業費という形で計上することになります。

 

この開業費は任意で取り崩すことができますので開業初年度利益が出なければ次の年に繰り越すことも出来ますし、開業初年度でたくさん利益が出ていればその年に取り崩すことができます。

 

いつからの開業準備の期間の支払いが開業費として集計の対象になるかご質問をいただくことがあるのですが、個人的には1年以内であれば説明がつきやすいかなというのが私の印象です。

 

開業費について何年前まで支出といった明確な規定はありませんが、それ以上前になると本当に開業の準備のための支出だったのかという説明が難しくなりますので、ご自身が設定した準備期間に支払った開業費として説明できるものについて集計するようにしましょう。

 

集計の方法ですが手書きも良いですがExcelや Google スプレッドシートでの集計で十分です。

この時に事業に関する支出を管理したりおカネの出入りをきちんと見ておくことの習慣をつけておくと、事業を開始した時にも安心です。

 

小さなことですがこの積み重ねが確定申告を楽にするコツです。 

 

自分のビジネスのおカネ周りをきちんと管理するということは事業をスムーズにかつ円滑に進めていくために必要なことです。

自分の事業がいまどういう立ち位置にあるのか、数字という客観的な数字を持って判断した方が良い判断ができると私は考えています。

 

何か新しいことを始めるにしても自分が使えるお金の金額(ビジネス的に言うと投資できる金額)がいくらあるのかを把握しておかないと次の一歩に進めないかなと。

まとめ

コロナウィルスの影響もありご自身の働き方を見直す機会が増えていると思います。

開業してチャレンジしてみたいなと思ったら、少しずつ調べ始めて準備をしていきましょう。

 

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この記事を書いた人

京都市下京区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。
相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。
フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。

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