フリーランス

起業するなら地元の「特定創業支援事業」のセミナー・創業塾を受けてみよう

ビジネスをカタチに

起業しようとしたとき、まず何をすればよいか戸惑うことがあるかと思います。

はじめての起業であれば何をするのが正解なのか、やりたいことは頭の中にイメージしているけれど、という状態じゃないでしょうか。

本を読んだりインターネットで調べるのもよいですが、地元の市区町村などで開催している「特定創業支援事業」のセミナー・創業塾を受けてみましょう。

 

ビジネスをカタチにするプロセス

例えば地元でカフェを開きたい場合、こんなことをイメージするのではないでしょうか。

 

  • 場所はどこでやろうかな
  • どんなドリンクやフードを提供しようかな
  • 地元の食材を使いたいな
  • どんなお客さんが来るか、来てほしいか
  • 営業時間やお休みはどうしよう
  • 必要な道具や材料はどこから手に入れよう
  • おカネはどれくらい必要だろうか

 

頭の中にはいろんなイメージがあると思います。このイメージもちろんとても大切ですが、これを漏れなく適切なタイミングで決めて実行するのは大変です。

 

なにぶん初めての起業の方も多いと思います。何か指標が必要だと思いませんか?

 

ビジネスをスタートしようと思うと頭の中にあるイメージをカタチにして、プランを作ることが推奨されています。

ビジネスをする上でこのプランを作るというのはとても大切なプロセスです。

 

プランがないビジネスはいわば太平洋を地図や方位磁針を持たずにハワイまで目指す、そういうムチャをしているのと同じと思ってください。

 

頭の中にあるワクワクするビジネスのイメージをプランという形にしていくにはいろんな要素を考え、検討し決定していく必要があります。

 

ビジネスプランの内容例
  1. ビジネスを行う目的
  2. 収支計画の作成
  3. 資金計画の作成
  4. 資金の調達方法の検討
  5. プロモーション方法の検討

などなど、いろんなことを決めて事業をスタートさせた方が、行き当たりばったりで事業をスタートするよりも成功する可能性は相当に高まるでしょう。

 

おカネを借りる際には融資してくれる金融機関がおカネを貸すのに納得できる事業計画書は必須です。

ビジネスプランを作ることは経営者としての最初の大きな仕事と言えます。

 

ご自分一人でプランを作ることももちろんできるでしょうが、専門家のアドバイスがあると安心です。順序だてて必要な事項をアドバイスしてくれる人が心強いですよね。

 

なにより初めてのことですからリードしてくれる存在というのは非常に大きいです。ではどうやってそのリードしてくれる頼りになる存在を見つけるかというと、地元で開かれている創業関連のセミナーがオススメです。

 

特に「特定創業支援事業」として行われているセミナー・創業塾はメリットがあるのでオススメです。

特定創業支援事業の大きなメリット3つ

特定創業支援事業とは、中小企業庁が推し進める創業者支援の一環で行われる創業者を対象にした支援事業です。

 

要は創業者をサポートしましょう、いい企業を作ってもらいましょう、事業継続してもらいましょうということです。

 

起業時においてはいろんなセミナーが開かれていますが特に特定創業支援事業をオススメする大きなメリットが3つあります。

 

専門家からアドバイスがもらえる

専門家であればだれでも良いわけではありませんが、セミナー・創業塾の講師は創業計画にあたり専門家である可能性が高いです。

 

特に中小企業の経営に関する唯一の国家資格である中小企業診断士という資格をお持ちの方が講師の場合は、セミナーの内容や指導内容も丁寧な印象です。

 

専門家から適切なアドバイスをもらいビジネスプランをカタチにしていくことができます。

登録免許税の減免

法人を設立する場合、登録免許税という税を納める必要があります。

 

株式会社であれば最低税額が15万円、合同会社であれば6万円を支払って法人を作ることになります。

特定創業支援事業のセミナー・創業塾を修了していると、この登録免許税が減免されます。

 

半分になれば15万円が7.5万円になるということです。セミナー・創業塾の費用が概ね5,000円程度ですから、非常にお得です。

必ずしも法人を設立して事業を開始する必要はありません。

個人でスモールに始めてから軌道にのったら法人にするということも多いです。

 

融資関連保証・融資関連の特例

借り入れをして事業を始める場合、いろんな保証や制度があります。

 

特定創業支援事業のセミナー・創業塾を受けていると、

  1. 創業関連保証枠の拡充
  2. 創業関連保証が創業6か月前から利用可能
  3. 日本政策金融公庫における新創業融資制度の自己資金要件充足
  4. 日本政策金融公庫における新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

 

特に利率が下がるインパクトは強いです。セミナー・創業塾を受けて証明書を発行してもらえば貸し付けに際して利率が下がります。

それは創業に際してきちんと事業の目的が整理され、事業計画ができているとみなされるためです。

まとめ

本記事のまとめ
  1. ビジネスプランをカタチにすることは大切
  2. 経営者にとっての最初の仕事がビジネスプランの作成
  3. 特定創業支援事業のセミナー・創業塾はお得かつオススメ

地元の特定創業支援事業を探す際には「〇〇市 特定創業支援事業」などと検索すればヒットするはずです。

または地元の商工会議所に問い合わせるか、創業支援センターなども情報提供していますのでぜひ調べてみて利用を検討しましょう。

ABOUT ME
アバター
ジンノユーイチ
京都市南区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。 相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。 フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。
NEWS
セミナー情報

12月21日(土)ブログ/独立セミナー@大阪を開催します。

12月26日(木)自分で経理もくもく作業会@大阪を開催します。

12月28日(土)相続実務セミナー@大阪を開催します。

1月25日(土)相続実務セミナー@大阪を開催します。