法人が支払う納税には国税と地方税の二つに分けられます。国税は法人税・消費税で、地方税は法人県民税、法人市民税や償却資産税（固定資産税）、従業員からの預り住民税などです。
法人が支払う地方税の納付方法について整理してみます。
納付書で払う
一番シンプルですが地方税関係は基本的に納付書が届く運用になっているところが多いです。
市区町村や都道府県によって対応が異なることもあるかもしれませんが、基本的に地方税関係は納付書が届いているというのが私の顧問先をベースにした情報です。
逆に国税関係は納付書を配布しない運用に切り替えていますのでその点には違いがあります。
地方税の納付書は法人県民税・法人市民税は申告のお知らせというのもと一緒に届いているケースが大半です。
申告のお知らせには中間納付がある場合の金額や整理番号など申告内容と申告書の様式、お知らせ、納付書がセットになっています。
その納付書を使って納付する、というのが一番シンプルではあります。算出した納税金額や住所等を記載して金融機関の窓口で納付です。
預金口座がある金融機関であれば口座からの支払いができますし、預金口座がない金融機関の場合には現金を持って行って窓口で納付です。
償却資産税（固定資産税）については毎年5～6月ごろに市区町村から課税通知と納付書が届きます。
役員や従業員の給与から預かって代わりに納付する特別徴収による住民税納付も、適切に処理（給与支払報告書を提出）している場合には毎年5月ごろに納付書が届きますのでそちらでの対応です。
納付書で支払うのがシンプルではありますがキャッシュレス納付も納付方法として対応してきている市区町村も増えており、金融機関に行かずして納付できる方法がありますのでそちらも確認しておきます。
キャッシュレスで払う
キャッシュレス納付としては、ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付、ATMでの納税、クレジットカードでの納付があります
ダイレクト納付は事前に届け出申請が必要で紙での提出がネックではあるのですが一度申請できると引き落しを選択して自動で納付ができます。
インターネットバンキングによる納税はPCdeskという地方税を取り扱うソフトウェアから遷移して納付する手続き、もしくは金融機関のホームページからインターネットバンキング画面にログインして納付する手続きのいずれかです。
収納機関番号、納付番号、確認番号が必要です。
ATMでの納税はペイジーマークのついたATMで納税する方法で、こちらも収納機関番号、納付番号、確認番号が必要です。
この収納機関番号等については電子申告をして納付情報発行依頼という手続きをすることで発行されますので電子申告をしたその内容をベースに納付の情報が作られます。
ATMでの納付は法人口座で行うことが望ましいですがペイジー対応のATMが金融機関によっては備え付けされていないこともあります。
こういったケースだと一旦は法人口座の金融機関から納税金額を引き出して、例えば社長のゆうちょ銀行に預け入れて社長の口座からATM納付するという方法を取ることもあります。
ペイジーでの納付が便利ではあるのでお客様にはこちらをご案内することが多いです。
所有している法人名義の口座がインターネットバンキング対応しているのであればペイジー納付も可能ですし、ネット銀行（住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行）はペイジー対応が始まってますのでいずれかで口座を持っておくと便利です。
まとめ
法人名義の口座でもネット銀行をひとつ持っておくとかなり便利ではあります。ネットでの取引も増えていますし、ペイジー対応も住信SBIネット銀行は10月1日から範囲が広がって国庫金（国税や社会保険料）も対応し始めました。
振込手数料もネット専用銀行だと店舗がない分、低く抑えられているケースが多いです。活用のシーンは増えてきていると考えられますので地方税の納付方法もキャッシュレス納付で対応できないか検討してみましょう。
