漫画家・同人作家のかたでも法人化する方もいますが、反対に法人化して後悔した、個人に戻したいというご相談もときどきいただきます。
わたし自身は漫画家・同人作家のかたには積極的に法人化をすすめていません。そもそも法人化に向いていない業種だったりしますがその理由をお伝えします。
そもそも法人化に向いていない業種
漫画家・同人作家にかぎらず法人化したほうがいいケースはあるでしょうか。まずはそこから整理しておきます。
例えば事業を拡大したい場合には法人格があったほうがよい、というケースはあります。
もともとビジネスをイチから作って大きくして上場を目指したいみたいなケースだと法人からスタートすることもあるでしょう。
あとは法人でないとできない業種であったり、規模拡大しにくい場合も法人化を積極的に推進することがあります。
漫画家・同人作家のかたはどうかというと、法人化したからといって売上が増えるわけではなく、むしろ作家さん自分自身が売り上げの源ですから、代わりがいない状況です。
誰かに手伝ってもらって、アシスタントを雇用して、そういう事であればまだ可能性として法人成りしたほうがいい可能性もありますが、そういう状況は少ないです。
配偶者に給与を出せるというのは青色事業専従者給与ならしっかり出せますし、アシスタント雇用も個人事業主でも可能です。
法人化して事業拡大、上場、法人との取引、というのがそもそも漫画家・同人作家という職業にマッチしていないのではないか、とわたしは考えています。
そのため、あまり積極的に推進しておらずもしご希望があっても入念に打ち合わせや確認を行ってから、ということでお伝えしています。
また漫画家・同人作家のかたは次に述べる理由からその人に法人化が向いていないことが多い、というのも理由としてあります。
経理事務やお金の管理が苦手
法人化すると自分宛てに役員報酬を出すわけですが、その役員報酬の支払いや手続きは煩雑です。
いま個人事業主であれば、いつでも好きなときに比較的自由にお金を引き出して使えるはずです。
その自由さは役員報酬＝給与を受け取る立場だと大幅に減少します。
法人化するぐらいですからそれなりに売上がある状態だと考えられますが、会社が役員報酬を支払うときにはそこから社会保険料を天引きして、さらに会社が半分上乗せして社会保険料を納める必要があります。
役員報酬が高額になればなるほど社会保険料も高額になっていき、いわゆる負担割合が高くなっていきます。
漫画家・同人作家であれば文芸美術国保に加入できれば所得にかかわらず一定金額に健康保険料を抑えることができますので、社会保険料の視点からすると法人化することが負担増でメリットは薄いです。
また法人格を作って個人と法人のお財布を分ける必要があり、役員報酬の振り込みだったり各種の支払いなど経理事務負担も増えます。
インボイス制度が始まった関係で個人で2年、法人で2年それぞれ消費税の免税事業者を選択することが可能でしたが、いまは法人化するとすぐにインボイス登録することが場合によっては考えられるため消費税の視点からのメリットも薄くなっています。
お客様にお話を伺っても、法人化すると事務作業と社会保険料はかなり増えますとお伝えしたら、売上もいつ下がるかわからないし不安定、事務作業は苦手なのでメリットが薄いならやめておきます、となることも多いです。
面倒なことが増えるのは嫌だ、というタイプのかたは向いていない可能性は高いかなと。
税理士報酬だったりの専門家報酬もやはり高くなりますのでその点も気にかけておきたいところです。
売上の上下動が大きいので役員報酬の設定も難しいことも多く、法人と個人を合わせた税金上の有利不利を超えて煩雑さが勝るというのが実際のところは大きい印象です。
個人事業主で売上から所得税が源泉徴収されていると確定申告では還付になることもあり、税金に対するネガティブさがあまりないかたが多いというのもあるかもしれません。
一定の貯金や資産額を決めてそこに到達するまで個人事業主で頑張り、あとはペースを落としたりやりたいことをやるということもお勧めしています。
ガンガン作品を出すのが難しいケースもありますが、忙しいときには概してプライベートでいろんなことを楽しむ時間はないものです。
時間と報酬をトレードオフ（交換）している状態とも言えますのでそこから少しでも脱するためには報酬をセーブしないといけないときもあるでしょう。
そうなったときにこれぐらいあれば安心できるかも、という金額をイメージして資産を構築しておくと何かあった時にも安心ですので。
まとめ
法人化は基本的に税金のためというのもありますが事業を次の世代以降にも引き継ぎたいというケースは多いです。
いわば自分自身のスキルが一身専属、つまり自分にしか作れないものを作っているような場合には引継ぎできませんから法人化がそぐわないのかもしれません。
メリット・デメリットを十分に理解したうえで慎重に判断してもらうのがよいです。
