金融機関から借入・融資を受けるとお金を返す必要がでてきます。返せる前提で借りているわけですので。
お金を借りるときには返すつもりで借りているはずですが、事業の状況によっては返済が滞る可能性もあり、リスケジュールを検討することになります。リスケジュールとはそもそも、という部分からその影響について考えておきましょう。
リスケジュールとは
借入返済のリスケジュールとは、返済予定を再設定することを意味します。
通常は借入をすると返済予定表というものでいついくら返済するのか、元本と利息がいくらかを把握することができます。
この返済予定表を変更するということです。
リスケジュールを検討するタイミングは資金繰りがかなり厳しい状態になったときですね。
追加融資なども検討したいところですが、追加で資金が必要なくらい切迫しているのであれば返済見込みも厳しく判断される可能性はあります。
またリスケジュールの前にファクタリングなどで債権譲渡して資金回収しているケースも見かけますが、ファクタリングはあまりオススメしません。
というのも、ファクタリングは要は売掛金を売却しているわけですので、先に回収するのに一見すると有効に見えますが手数料（利息的な部分）がかなりかかることが多いためです。
リスケジュールにも2パターンあり、ひとつは返済期間を延長してもらうものです。
残りの返済期間が5年のところを7年や8年に伸ばしてもらえないかというスケジュールの組みなおしになります。
元本部分の返済期間が延長になりますので、仮に5年で1,000万円の返済残期間があるとすると以下のようなざっくりとした計算になります。
5年で1,000万円の元本返済期間→1年あたり200万円の元本返済、これを仮に8年にリスケジュールできたとすると、8年で1,000万円の元本返済期間に組みなおし→1年あたり125万円の元本返済と計算できます。
返済期間が延長になることで、元本部分の返済は減りますが利息はその分長く返済することになりますので増えます。
もうひとつのリスケジュールは一旦、元本返済をストップして利息のみ支払うというパターンです。
こちらは元本返済期間の延長にもなるのですが元本返済を止めるというのは金融機関からするとハードルが高いことですので、影響としても大きいです。
リスケジュールその影響
折り返し融資といって、仮に1,000万円借りていたものを半分返したときにその時にまた返済実績があるので500万円借りるみたいなことがあります。
これとは違ってそもそもの返済期間を延ばそうとしているわけですので、リスケジュールの依頼は金融機関からするとマイナス評価になります。
当初の返済計画が全うできないわけですし、さらに返済そのものも危ぶまれるのであれば金融機関への説明はより重要になってきます。
財務状況が悪い場合には事業再生案件として中小企業活性化協議会を通じて経営改善計画の着手の打診を受ける可能性もあります。
借⼊⾦返済負担の増加や資⾦繰りの悪化など、財務上の問題を抱えている中⼩企業に対して、国が認定した専⾨家（認定経営⾰新等⽀援機関）の⽀援を受けて、借⼊⾦返済条件の変更、借換、追加融資など、⾦融⽀援の伴う本格的な経営改善計画（デューデリジェンス‧計画策定⽀援、伴⾛⽀援）を策定する際に、その費⽤の⼀部を本協議会が補助します。
専⾨家とともに経営改善計画を策定し、経営改善に取り組んでいただきます。
⾦融機関からの⽀援(返済条件の変更、追加融資)を受けて資⾦繰りの安定を図ります。
⽀援した認定⽀援機関には、計画内容に応じた期間、⽀援企業の伴⾛⽀援をお願いします。
（京都府中小企業活性化協議会HPより）
となっており支援ではあるのですが、金融機関のチェックも入る経営改善計画の策定を通じて収益性の改善を図ることになります。
この場合には財務DDといって会社の決算書を改めて精査したり、経営計画の実現可能性なども厳しくチェックされます。
少なくともリスケジュールするとプラス評価にはならず、本当に返してもらえるのかという視点で金融機関もチェックしてきますので、できることならリスケジュールの依頼はしないほうがよいです。
追加融資も難しくなるケースがほとんどです（返せるかどうかが怪しいところには貸せないという判断になります）。
安易にリスケジュールを考えていると次からは貸せませんと言われる可能性が高まりますので、最終手段ぐらいの気持ちでいていただいたほうがよいです。
まとめ
当然、ないほうがよいリスケジュールですがそうはいっても状況がかなり厳しいこともあるでしょう。改善計画なども添えて金融機関にお願いするしかなければ腹を括ってやるしかありません。
そうなるまえに資金繰りなど改めて確認できることはやっておきましょう。
