今回は私が活動する京都の相続事業について簡単ではありますが、状況を解説したいと思います。主に不動産に関する情報です。
土地の値段は上昇継続
相続の場合、路線価を使って相続税評価を行うことが基本です。この場合、土地の値段を左右するのは路線価になるのですが、近年不動産市況が活発ということもあり、京都市内中心部、特に田の字地区と呼ばれる地域については地価が上がっています。
売買にその価格が反映されているということもあるのですが、京都市内の特に新築マンションについては高さが取れない分もあり、東京都心のようなタワーマンションはありませんが、それでも結構な高額になっているケースはあります。
誰が買っているのかというと、外国人を中心に投資家もしくは東京都近辺を含む関東圏のいわゆる超富裕層が京都にマンションを持っているケースがあるそうです。
土地も上がっていますので、相続税評価も自然と上がります。
これに伴って私の感覚的な話ではあるのですが、田の字地区と呼ばれる京都市中京区から下京区にかけての碁盤の目状の地域に例えば30坪の土地を2つ持っているだけで、家族構成にもよりますが、相続税の課税対象になるケースというのは、割と多く見かけます。
こういった古い町並みの中にある一戸建てや、いわゆる町屋については、それなりに建築年数がかかっていますので、家についてはそれほど高額になるケースというのはあまりないです。
空き家になっていたりすると特例の対象外になるケースが多いので、相続税が高額になるケースもあります。
タワーマンションではなく、マンションの建物部分についても建築資材の高騰により高止まりしているようです。
去年までは財産評価を固定資産税評価額をベースにマンション建物について行っていましたが、令和6年からマンションにかかる財産評価の方法が変わりました。
今後はその評価方法によって評価することにより相続税の評価に影響があると考えられています
土地の値段そのものは今後もしばらくは上がりそうな感覚はあるのですが、どこまで上がるかとなかなか難しいところがあるのかなと。
それがわかれば誰も苦労はしないのですが、上がると思って財産の処分や組み換え等を検討した方が良いでしょう。
金融資産関連
京都市内にもしくは京都周辺に上場企業がある場合には株を持っている方がいらっしゃいます。
というのも勤務していたら、中小企業が上場して割り当てがあり、上場株式をたくさん持っていたというケースがあるためです。
京都市内やその周辺の市区町村にも上場企業がありますので、そういったことを見かける事はあります。
また京都は大学が結構数多く大学教授なんかの職業をしている方は資産が溜まっているというケースがあります。
大学の先生になるくらいですから、研究活動ができればそれが1番だということも多く、研究の成果であったり、大学からの報酬をあまり使わずに過ごしてこられたっていうケースもお見受けすることがあります
金融機関の種類としては京都中央信用金庫、京都信用金庫、京都銀行この3社で口座を開いているかたがやはり多いです。
大概の京都の中小企業では給与の振込先がこの3つの金融機関とどれかになっているケースが多いです
今後の動向
いずれにしても土地の価格が上がり続けて高止まりしている状況ですので、相続税の影響はかなり大きいと考えられます。
また京都市独自の空き家課税と呼ばれるものも今後スタートすると考えられていますが、これで不動産取引が活発になるということはあまり考えづらいのかなというのが個人的な感想です。
というのも京都市内にマンションを買えるような人、投資目的で買えるような人にとっては、空き家課税の税金についてはあまり大きな影響がないという金額の試算です。
いろんな事情があって、相続の案件としては京都市内は割と多いとされています。全国平均よりも少し多いぐらいと思いますが、土地の値段が上がっていることによる影響はそれなりにありそうです。
また機会を見て京都独特の相続事情をお伝えできればと考えています。
