税務顧問がついていないフリーランス、個人事業主のかたでも税務署から電話や文書で連絡が来ることがあります。
もし税務署から連絡が来たらご自身がやるべきことを整理しておきます。時間的なものや精神的に対応が困難という場合には税理士に相談するのも選択肢です。
丁寧に対応する
税務署から電話がかかってきたら丁寧に対応することです。
ここでつっけんどんな対応をすると後々を尾を引く可能性があります。
例えば連絡がまったくつかない、電話をかけても折り返しがない、ということだとあなたが連絡をしたい立場だとどう感じるでしょうか？
ましてや相手は税務署の職員ですからあなたに聞きたいことがあるわけです。もう一歩踏み込んで来る可能性があります。連絡がとれないということは逃げていると思われても仕方がないでしょうし。
着信があっても多くのフリーランスのかたは税務署の番号など登録していないでしょうから、知らない番号から電話がかかってきてもファーストでは出ないでしょう。
着信履歴をみてネットで検索して「◯◯税務署」となっていたら気持ち的にもネガティブになるでしょうが、そこは抑えてイヤでも電話しましょう。
電話での連絡が気後れするという方も多いでしょうが、税務署はまだまだローカルな仕事の仕方をしていますのでメールでの連絡は出来ません。
留守番電が残っていたら折り返し対応先、担当者の名前などがメッセージで残っているはずです。
多くが個人課税部門という所得税を管轄する部門（大きな税務署だと個人課税一部門とか二部門とか分かれています）か、管理運営部門である中小企業で言うところの総務部門からの連絡であることが多いです。
折り返しをして電話してきた人を調べてもらうか、メッセージを残してくれた方につないでもらいます。
電話が繋がれば要件を向こうから伝えてきますのでメモを取りつつ対応しましょう。
たいていはその場で解決することではなく申告の修正や出し直し、資料が必要なことが多いですから内容をきちんと確認します。
何かが足りないとか、ここが間違っているんじゃないかということを説明してくれるはずです。
そこから自分がどう対応すればいいかを確認しましょう。親切な税務職員であればあなたがやるべきことを説明してくれるはずです。
文書の場合には「◯◯について確認してください」という内容が記載されています。
これは裏を返すとその◯◯の部分が間違っているように思われるので確認して必要があれば修正をして、ということ。
記載されている内容がイマイチよくわからない、という場合には税務署の担当者が書類に記載されているはずですので電話しましょう。
これも無視していると結局は返事がないともう一歩踏み込まれる可能性があります。
電話の時は特にですが、その場で返答できないことも多いでしょうから今すぐにわからないことは調べて折り返す、というのでも対応としてはOKです。
その場で間違ったことを伝えてしまうくらいならきちんと調べてから連絡する方がいいでしょう。
少なくとも税務署から連絡が来た時点で気が動転するものですので落ち着いてから内容を確認し丁寧に対応することです。
調べて折り返す、内容を確認する、という場合には期限を設けておくのがいいでしょう。
一週間なのか三日後なのか、いつごろまでに連絡します、もしくはいつまでに連絡すればよいか、を担当者と相談しましょう。
対応する意思がある、ということを示しておくのは印象としても良くなるでしょうしそれは普段の仕事と変わらないですね。
行政指導？税務調査？ 今後増えるのは行政指導
税務署からの連絡には大きく分けて2種類があります。行政指導と呼ばれるものと税務調査のふたつです。
税務調査は聞いたことがあるかと思いますが、行政指導はどういう位置づけかというと、自主的に修正等することを促すものとされています。
こうしてくださいということは言えないわけですがその分簡易な間違いなどになっていることが多いです。
加算税の取り扱いが違うという専門的な話もありますが、やはり一番気をつけたいのが行政指導にきちんと対応しないことによる税務調査への移行です。
税務調査になるとアレコレと根掘り葉掘りもっと詳しく調べられることになります。
可能であれば行政指導の段階で事なきを得るのが最もダメージが少なくなると考えられます。
なので行政指導であるうちに丁寧に対応しましょうということを前段でもお伝えしました。
なぜ今回、行政指導と考えられる電話接触や文書送付についてお伝えしたかというと、コロナ禍や税務職員の減少等に伴って、簡易な接触とされる行政指導が増えているからです。
フリーランスのかたにとっては税務署からの連絡という点では同じかもしれませんが、自主的に対応出来るうちにきちんと対応してなるべくダメージを少なくする方が望ましいでしょう。
なので、もし税務署から電話連絡等があって、対応する時間がない、言ってる内容がわからない、どうすればいいかわからない、という場合には報酬を払って税理士に対応してもらうのも選択肢です。
まとめ
税務署からの連絡は億劫というか腰が引ける部分もあるでしょう。でもきちんと対応しておかないと後で税務調査に移行されたらそちらの方がはるかにダメージが大きいです。
もし連絡が来てわからないことが多ければお近くの税理士や支部、納税協会などに相談して税理士を紹介してもらうのも選択肢のひとつです。
