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現預金を減らさないように事業を続ける方法

現預金のサイクル

こんにちは、京都の若ハゲ税理士ジンノです。

事業を続けていこうと思うと現預金が必要です。会社の血液とも称される現預金ですが、利益を出して納税をしてという繰り返しで会社におカネが増えていきます。

現預金を減らさずに事業を回せるか、増やしていこうと思うとどうすればいいか考えてみましょう。

目次

設備投資が必要な場合

事業の種類によっては設備投資が必要な場合があります。

10万円、20万円ならあまり躊躇なく購入して事業に使えるかと思いますがこれが100万円、200万円、場合によっては1,000万円を超えてくるような機械設備が必要だとどうでしょうか?

 

営む事業の種類や規模にもよりますが設備投資については融資、つまり借入をして購入したほうがいいと言われます。

 

例えばで考えてみますと1,200万円の機械設備を購入するとします。

 

手許の現預金で一括払いした場合には1,200万円のキャッシュが一気に減ります。

 

借入をして5年間で返済ということだと60ヵ月ですので1,200万円/60ヵ月=20万円/月の返済です。

 

これに利息が付いたとして仮に2%/年だとすると1,200万円×2%=24万円でざっくりとですが月2万円の利息。利息は返済が進めば減っていきますが大体月に20万円から22万円の支出です。

 

一括で支払うか徐々に支払うか、という部分につきますが一気に減るよりかは平準化、ならしたほうがおカネの減り方としては穏やかになります。

 

また一括で支払っても借り入れで返済しても、減価償却の方法には違いはありません。

 

リースならどうかと聞かれることがあるのですがリースも基本的にはリース会社からおカネを借りているのと似た内容になります。

 

もし設備投資が必要な場合には借入しておカネの支出を長くするすることができないか選択肢に入れてみましょう。

 

入金サイクルと支出サイクルの確認

事業をしていると掛の取引というのが発生することが多いです。

 

売上は計上したけれど未入金の場合には売掛金に、仕入は計上したけれど未払の場合には買掛金になります。

 

この掛取引ができるというのはお互いに信用があるからで、もし信用関係が構築できていない場合には現金取引からスタートということもあり得るでしょう。

 

売上と仕入・経費の掛取引・現金取引でというと4パターンです。

①両者ともに掛取引

この場合には、入金サイクルと支出サイクルが近いほうがよくて、支出サイクルのほうが期限が近い場合には現預金が先行して減ることになります。

 

②両者ともに現金取引

この場合も支出が先行する場合が多く(モノを作るにしても仕入れるにしても先に支出があってあとで売上がたちます)、支出先行になることが多いので現預金が先行して減ります。

 

③売上は現金取引で仕入・経費が掛取引

入金は早くできて支払は遅く、ということになりますので資金繰りを考えると楽にはなります。ただし取引先とのパワーバランスにもよるでしょうし、事業の内容によっては売上は現金取引が難しいケースもあります。

 

④売上が掛取引で仕入・経費が現金取引

このケースが一番支出が先行するので現預金の減少がキツクなることが予想されます。何かを改善しないと毎月末に資金不足に陥る可能性もあります。

 

入金サイクルと支出サイクルを確認してみて、もし手許に1か月分、2か月分の売上に相当する現預金があったら、と考えてみましょう。

 

資金繰りに気を使いすぎなくて済むのではないでしょうか。

 

こういった場合には運転資金の借入を検討することが選択肢に入ります。仮に月商2か月分の売上相当の借入ができれば資金繰りには注意をしつつ、それに奔走することがかなり減らせます。

 

節税でおカネが増えるか?

借入をしてはどうか、ということを2つのポイントからお伝えしましたが借入をするにはそもそも金融機関の審査に通る必要があります。

 

この審査において重視されるのはやはり「利益がでているかどうか」その点に尽きます。

 

借入の返済は利益から行いますのでおカネを貸す側としてもビジネスとしてやっていますから「返せそうな人に貸す」というのが大原則です。

友人知人におカネを貸すときは返ってこないものと思え、と言われたりしますがこれとは逆です。

 

返せそうな人=利益が出ている人という認識に金融機関ではなっていますのでそれにそぐわない行為をする際にはブレーキを少し踏んでほしいと考えています。

 

代表的なものとして節税がありますが、もちろん適切な税務申告をして税金を減らせるのであればよいですが税金を減らすためには基本的には利益を減らさないといけません。

 

利益を減らすとおカネを借りにくくなりますがそれでも良いか。

 

また節税対策にはがおカネが出ていくものが多いのですが本当に手許の現預金を減らしてまで節税をしなければいけないか。

 

この2点は節税と呼ばれるものを実行する前に考えてもらいたい部分です。

 

まとめ

利益を増やして借入をしやすくするのも財務戦略のひとつですし、現預金を減らさないように事業を回すためにはどういうことをすればよりよりか、という視点で考える日々です。

現預金を減らさないようにする事業を続けていく方法を実践できているか、立ち止まって考えてみましょう。

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この記事を書いた人

京都市下京区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。
相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。
フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。

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