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相続対策はストレートから、とお伝えする理由

相続対策はストレートから

京都の若ハゲ税理士ジンノです。

お客様から相続対策のご要望をいただくこともあり、またご提案することもあるのですが、基本的にオーソドックスとされる方法をお勧めしています。要はストレートから組み立てるイメージです。

ストレートから組み立てる理由など解説します。

目次

ストレート(オーソドックス)な相続対策とは

オーソドックスな対策というとどういうものがあるか。

例えば遺言を書いてみるのはどうでしょうか、というのは良くお伝えすることではあります。

 

お子さんがいらっしゃらない場合、配偶者がいない場合、相続人が兄弟姉妹(けいていしまい)となる場合など、単純に配偶者や下の世代に財産を引き継ぐパターンでない場合には、遺言をのこしておいて財産の行き先を決めておくことが安心できると考えています。

 

自分が亡くなった後、大切な人がつつがなく財産を引き継ぎ、穏やかに過ごしてもらうことを考えると、財産の分け方が決まっている、というのはとても安心です。

というのも、遺言がない場合には財産をもらう権利がある人すべてで、誰が何をもらうか決める必要があるからです。

 

その人数が多い場合には話し合いがまとまらないこともありますし、よく知らない甥っ子や姪っ子と話をする必要がある場合も考えられます。

遺言をのこすというのは相続税がかかろうと、かからなかろうと検討しておきたい事項です。

 

税金のことに目を転じて考えると、長時間をかけてコツコツと財産を移せる贈与はオーソドックスな対策のひとつです。

 

現預金を親族に贈与しておき相続税が課税される財産を事前に移しておくことは、効果が高いです。

他にも教育資金の一括贈与の制度や、お孫さんへの教育資金のつどの贈与、住宅取得に際しての贈与など贈与と一口に言ってもいろんな贈与の仕方があります。

 

どの贈与をどのタイミングで誰にいくらするか、というのはしっかりと計画しておくことで相続税に対する影響を最大に発揮することができます。

ストレートをやりつくしてから次のステップへ

よくあるご相談として、借入をして不動産を購入または建築する相続対策があります。

この方法自体は相続税への影響も大きく効果も大きいのですが、

  • 亡くなった時点で借入金が残ることが多い
  • 不動産の価値が下落する可能性がある
  • 賃貸不動産の場合には賃料減少も考慮すべき

といったことを加味しておく必要があります。

 

特に、借入金が絡む対策の時には私自身はお客様によく「答え合わせができない」ということをお伝えします。

亡くなった時点で仮に何千万円も借入金が残ってしまった場合、親族間でその借入を誰が相続するのかで話がまとまらない可能性もあります。

 

借入金を相続することに対する抵抗感というのはやはり大きく、そういう意味でご自身の目が黒いうちに効果をはっきり確認しておくことが借入の期間にもよりますが、難しいのが現状です。

 

また万が一の時には不動産を売って借入金を返せばよいという方もいらっしゃいますが、借入金を返せる価格で不動産が売却できるかは全く分かりません。

それこそ都心部のマンションなどであれば可能性もありますが、地方都市の郊外のアパートなどではそれは望めない話です。

結局のところ売却できたとしても借入金だけ残ってしまうこともあり得ます。

 

また地主さんの場合には土地を自分名義で残して、建物を現物出資して法人化するという対策もあります。

このような場合においても会社にして誰が引き継ぐのか、そういうことを丁寧に決めていく必要があり、それなりにリスクもあります。

 

前述のようなストレートな対策ではなく、いわばテクニカルな対策になるのですが、このようなテクニカルなものに取り組む前にストレートな対策をお勧めするのは、リスクをどこで取るかという点に尽きます。

 

ストレートな対策は時間もかかりますしコツコツやる必要があって、相続対策を一気に進めたい方からするとテクニカルな方法のほうが魅力的に映ることが多いようです。

ただ、物事にはこうしたほうがよいという順序があるとわたしは考えていますので、テクニカルなモノの前にストレートな対策をして、それでも物足りなければリスクを考慮しつつほかの対策を実行するほうが安全です。

 

2020年4月から配偶者居住権という制度も開始しましたが、法人を作ったり、配偶者居住権を使ったり、信託なども同じく、非常に難解な内容になっています。

対策を実行される方が本当にその内容を理解してリスクを承知の上で行えるかというとそうではないでしょう。

 

いわれるがままによく分からない対策をしてしまい、後で後悔することがあると何のための対策か分かりません。

得てしてテクニカルな対策の多くが先の見通しが立たないものばかりで、リスクとしては贈与と比べるとはるかに高いです。

 

順番に丁寧にやっておけば揉め事も税金も抑えられる対策を実行可能だと考えていますので、ストレートな対策から始めることをお客様にはお薦めしています

まとめ

相続対策を一気にやってしまいたい気持ちもよくわかりますが、ここまで財産を築くのにとても長い時間がかかっているハズです。

逆もまたしかりで、上手に相続対策をするためには時間をかけることも時には必要です。

残された時間の多い少ないにもよりますが、ストレートなものから始めてみることをお勧めします。

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この記事を書いた人

京都市下京区で税理士をやっています、ジンノユーイチ(神野裕一)です。
相続や事業のお困りごとを丁寧に伺い、解決するサポートをしています。
フットワーク軽く、誠実に明るく元気に対応いたします。

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